市役所全職員にタブレット
Date:2016-05-12(Thr)

昨日は静岡県焼津市を訪れた。全国の自治体でも初となる全職員へのタブレット型パソコンの配備を実施している。会議資料などの紙の使用が減少するペーパーレス効果を実感。距離の離れた庁舎間の連携にも役立っている。
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 タブレットの導入は、市職員の業務用ノートパソコンのリース期間が一昨年10月で終了することをきっかけに検討を開始。市情報政策課では、当初ノートパソコンでの更新を予定していたが、「タブレットを使えば約3千万円のコストカットになる」と試算。実際に3000万円のコストカットになったとか。

昨年3月には全職員672人分のタブレットの配備が実現した。デスクでの通常業務では、タブレットにモニターを接続して「通常のパソコンと同じ感覚」で作業。所属長の許可を得れば庁舎外への持ち出しも可能で、市民に画面を示しながら行政サービスなどを説明することも可能だ。

タブレットの重さは800グラムほどで、約2・6キログラムだったノートパソコンに比べると持ち運びも簡単になった。
 ペーパーレス効果も約1割削減に成功。確実に出ている。タブレットの導入で、市が抱える構造的な問題、市町合併により役所も分散、市役所本庁舎に加え、都市基盤部などはアトレ庁舎、教育委員会などは大井川庁舎と3カ所に行政拠点を置いている。

庁舎の老朽化のため市議会を大井川庁舎に移転しており、「本庁舎から往復すると、移動だけで1時間ほど」という不便さ。タブレットのカメラ機能を使ったテレビ会議も視野にある。感心したのはタブレットを使っての手話通訳、外国人との会話などその使い道は広がる。

まだ、市議会には導入されていないが、分厚い予算書、決算書、それに議事録と資料が多い議会こそ、導入すべきタブレット化かもしれない。

今後はどの自治体も競って導入の動きが加速しそうだ。問題はセキュリティをどうするか、税金など守秘義務の多い市役所で拡大すればするほどリスクを伴う。
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