熊本地震による庁舎倒壊を受け、敦賀市庁舎の検討加速
Date2016-05-18(Wed)

熊本地震では宇土市、益城町など五つの庁舎が損壊。使用できなくなり、司令塔としての機能を果たせなくなった。

なかでも宇土市本庁舎は今回の地震被害の象徴でもあった。調べると、鉄筋コンクリート造、地上5階建て、延べ面積6835m2。2003年度に庁舎の耐震診断を実施。その時点で、「震度6強ほどの地震では大きな被害を受ける可能性が高い。さらには、複雑な構造がゆえ、耐震補強が困難であり、改築(建て替え)を勧める」と判断されていた。

市はその診断結果を受け、耐震補強ではなく建て替えの方向で検討を開始。だが、財政上の理由から建て替えを先延ばししてきた。東日本大震災後、建て替え議論が本格化。2015年7月に宇土市庁舎建設検討委員会を設置し、建設地や規模などの検討を進めていた。

実は、今年度、庁舎建設基本構想の策定に向けて、市民参画のワークショップや住民説明会、パブリックコメントなどを行い、検討を深める予定だった。

結果的には遅すぎる判断となった。現庁舎が使用不能となったため、市職員は駐車場にテントを張って業務、その後の体育館での業務と、執務も含め、市民サービスへの影響は大きかった。

今月10日、敦賀市議会の総務民生常任委員会で茨城県石岡市の新庁舎建設を視察した。宇土市と同じように、耐震診断ではダメ出しを受け、建て替えを考えていたが、財政難のため基金の積立てを開始した矢先、東日本大震災にあい、使用不可能となった。結果的には遅すぎる判断となった。ただし、財政面では国の震災復興特例債などが受けられ約9割は国の負担で建て替えができる。

熊本地震を受け、築41年が経過した敦賀市役所本庁舎にも同じことが言える。福井新聞のように、6月議会のひとつの議論となりそうだ。

庁舎は5年前の耐震診断で倒壊の恐れがあると診断されており、市はメリット、デメリットなどをまとめて来年2月までに建て替えか、耐震改修かの方向性を出したい考え。

報道が伝えるが、庁舎は建て替えた場合、用地取得費などを除いて50億~60億円、耐震改修で20億円程度の費用がかかるとされている。ほぼ同じ規模の石岡市役所の新庁舎建設費用が約45億円だった。

庁舎は市民の事務的な執務機能に加え、防災機能さらには石岡市ではまちづくりの拠点、シンボルと位置づけ建設を進めている。いま、進められている敦賀駅前整備などともに、総合的に検討を加速すべきとも思う。

これまで、駅前整備にしろ、庁舎の耐震にしろ、個別に縦割りに行っており、これを財政面も含め、総合的な検討を開始すべき時期と考える。
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