景気と消費税、そして衆参同時??
Date:2016-05-20(Fri)

選挙前の動きが活発になってきた。与党も野党も候補予定者が動きも加速化しはじめた。野党は来年4月に予定される消費税率10%への引き上げが再延期で一致。与党はどうか。近くでは消費税増税を打ち出した政権与党の民主党は政権を失うきっかけにもなった。

遠くは、社会党の土井たか子さん時代、消費税増税、「ダメなものはダメ」で平和堂前での集会、白銀交差点の四つ角がぎっしり埋めつくされた。私の知る限り、集会でこれほどの集まりは敦賀ではなかった。「山が動いた」の表現がぴったりなほど歓声と拍手だった。時代は変われど、消費税に国民は敏感だ。

地方議員の立場でも、増税を延期するのなら、財政再建への目配りと社会保障財源の確保策が欠かせない現実があるはずだが、選挙前になると二の次になる。

敦賀市の税収減少は、市民福祉会館の廃止に象徴されるように福祉部門に切り込まざるを得ない。じわじわと押し寄せる生活感はやむ得ないと、わかっても選挙前であれば、率直に反応するのが、常だ。

政府は一昨日、今後10年間の政策を示した「1億総活躍プラン」をまとめた。非正規労働者の待遇改善、残業時間の上限設定などの「働き方改革」を柱に据え、保育や介護現場の賃上げを盛り込んだ。今月末に閣議決定する。夏の参院選を強く意識した内容で、与党の公約になる見込みだ。
 
単なる選挙向けのスローガンとも思ってしまう。働き方改革では、非正規と正規労働者の賃金差を縮小するため、「同一労働同一賃金」の実現と法の整備を明記した。

正社員に対する非正規労働者の賃金は欧州では8割だが、日本は6割と低い。今後3年で労働者派遣法などを改正するという。日本の労働者のうち、非正規が4割を占める時代である。

非正規労働者の待遇改善は生活安定のため、欠かせない。欧州並みの水準に近づけるよう、実効性のある法整備が求められる。さらに注目されるのは、長時間労働是正への取り組みだ。

労使の合意で週40時間超働く残業が可能になる「三六協定」の規定を、2018年度末までに見直す。上限時間を設け、超過時の罰則を検討するという。
 
一方、保育と介護を支える人材確保のため、保育士や介護職員の賃上げも盛り込んでいる。ブログに端を発した待機児童問題は、社会的な反響を呼んだ。民進党はこれを参院選で争点化する構えだが、プランが社会保障分野に力を入れているのは、そうした流れを意識したものとも感じる。

冒頭に戻すが、近年のアベノミクスの効果については、疑問の声が多い。地方ほどその傾向は明らかだ。増税の再延期論が強まっている。次の争点は消費税だが、どうも景気と消費税延期、その先の衆参同時も見え隠れする。
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