規制委員会が求める運営主体とは、なんだろう。
Date:2016-05-21(Sat)

昨日の関心事、高速増殖炉「もんじゅ」の新たな運営主体について話し合う文部科学省の検討会で、運営主体の経営に外部の専門家が入ることなどを盛り込んだ報告書の案が示された。ほぼ、予想通りとはいえ、存続を前提とした組織を模索しているだけに、検討会当初の状況からは一定の評価ができよう。

ただ、今後のもんじゅの運営主体の構築など、まだまだ前途は多難だが日本のエネルギー政策の根幹にも関わるだけに頑張ってほしい。

ところで、発生から1カ月余りを経た熊本地震。被災地には1日も早い復旧・復興を願い、全国からさまざまな支援が届いている。コンビニの入り口には義援金の依頼がドアに貼られていた。

人を思いやる心の輪が各組織を越えて大きく広がっている。誰かを応援したいという気持ちは多くの人が持っている。阪神淡路大震災、東日本大震災県以来、日本の良さだろう。

地方と都市の格差是正の一環として導入された「ふるさと納税」。熊本県へのふるさと納税、福井県内でも寄付が1億円を超えた。特典が人気を呼ぶ中で、単なる寄付だけで今までにない流れだ。被災者に手を貸すボランティアの活動も頼もしい。

東日本大震災や阪神大震災などでも、これらの活動が住民を勇気づけ、再建を後押しした。額に汗して作業を続けるスタッフの疲れもピークに達していると報道は伝える。自治体の職員は定員管理で、ここ10年、減少を続けてきた。この影響が熊本地震でも職員の大きな疲労となったとも伺った。それを克服するように全国の自治体職員の支援の輪は広がり、のべにすると万を超えるとも、今後は「支える人を支える」、それが東日本大震災を教訓に広がっている。

話を冒頭に戻すが、今後、文部科学省は報告書をもとに具体的な運営主体を示すことにしているが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、いまの原子力機構とは抜本的に異なる安全を確保できる組織が必要だ、と無責任極まりない勧告だけをいい。そこに働く人を思いやる気持ちがないとか、組織は続かない。

運営主体は機構代わる人材などありえない。規制委員会が認める運営主体を示すことができ、新な運営主体で動き出したとしても原子力規制委員会の規制のための規制を続けるなら、それこそ前途多難だ。
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