耐震に問題のある男女共同参画センターと市民活動
Date:2016-05-24(Tue)

経済的な理由や家庭の事情などにより十分な食生活が送れない子どもたちに、食事を提供する「こども食堂」が昨年9月、県内で初めて、男女共同参画センターにオープンした。いま注目を集めている事業でもある。

社会問題化している「子どもの貧困」。厚生労働省調査(2012年)では、貧困状態にある17歳以下の割合は16・3%と実に6人に1人に上る。食事の取れない子どもや、独りぼっちの「孤食」をなくそうと、都市部では市民団体が中心となり、無償や安価で利用できる「こども食堂
」を開設する動きが活発化。賛同する人たちが視察に訪れ、取り組みは全国各地に波及している。敦賀市の舞台が男女共同参画センターだ。

センターには、市民活動支援室があり、 市民活動団体への支援と市民協働のまちづくり、市内で活動する市民活動団体やNPO法人等の活動支援、市民活動推進のための講座の開催、市民活動団体等の情報の収集及び集積、市民活動に関する相談や情報提供、市民活動団体等と行政との連絡調整、交流サロンの開放など、市民活動にとってなくてはならない存在となっている。

ところで、先月28日、福井市のJR福井駅西口再開発ビル「ハピリン」がオープンした。基本構想の策定から14年。「にぎわい交流拠点」をコンセプトに、中心市街地活性化の役割を担う。福井国体、北陸新幹線福井開業を控え、“県都の顔”として、おもてなし拠点としても期待されている。その4階に市民活動の拠点ともいうべき福井市総合ボランティアセンターがある。

鯖江市は市民活動交流センターが市役所近くの一等地に、越前市は武生駅前の平和堂と同居している。いずれも、市民活動の基本は利用しやすい環境を行政が提供することである。

一方、敦賀市は昨年末、旧原子力PR施設「アクアトム」(敦賀市神楽町2丁目)に、南公民館(同市本町2丁目)にある敦賀観光協会を移し、同公民館には、耐震がととのっていない、市男女共同参画センター(敦賀市三島町2丁目)の機能を移転する構想を明らした。物理的には、この構想は良さそうだが、市民活動という視点で利用しやすい環境とはとても思えない。最大の難点は駐車場だ。

また、男女共同参画センターにある体育館は、92%という驚異的利用率でソフトバレーなど市民に利用されている。この男女共同参画センターの耐震の問題は大きいが、利用しやすい市民活動を促進する視点からただ単なる南公民館への移設が妥当か、検討の余地がありそうだ。
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