敦賀市庁舎など、熊本地震の教訓を受けて
Date:2016-05-27(Fri)

熊本地震で役場や病院などの防災拠点自体が損壊し、使用不可能になるケースが出た。東日本大震災でも同じような教訓がある。

被災時のとりでだが、財政難などで耐震が万全でないという事情が背景にある。防災拠点となる公共施設などの耐震化について、庁舎の遅れが問題と指摘する。限られた予算の中で学校などが優先され、どこも市庁舎や役場は後回しにされがちだった。敦賀市も同じだ。

総務省消防庁の14年度末現在の調査で、防災拠点となっている全国の公的施設約19万棟のうち、88.3%が耐震基準を満たしていた。だが、自治体などの庁舎は74.8%にとどまるというデータがある。

役所や病院は災害時のとりで。いざという時に機能しなくなることはあってはならない。そうした問題に直面した阪神大震災以降、耐震化が進められてきたが、市立敦賀病院は耐震性は、考慮しているが、笙の川の洪水対応など電源も含め課題を残している。

いま、財政的な問題もあり、過去の教訓が十分に生かされたとは言えない。テレビでの映像も生々しく、熊本県宇土市の本庁舎は4月16日未明、コンクリート造り5階建ての4階の天井部分が崩れ、はりが落ちて大きくゆがんだ。1965年建造で、約10年前の耐震診断により震度6強に耐えられないと判定され、ようやく昨年、耐震改修計画を検討し始めたばかりだった。最大の要因は財政上の問題。敦賀市も同じだ。

あまり報道されていないが、災害の大きかった益城町も古い庁舎だが耐震改修が済み、震度7に耐えられるはずだった。だが4月14日の前震で庁舎にひびが入ったり窓が開閉できなくなったりした。さらに16日の本震で電気がストップ。役場横に配備した電源車も倒れた。

建物強度への懸念や電気が使えないことから、600人以上が避難する町保健福祉センターの児童館に災害対策本部を移し、約50平方メートルにシートを敷いて椅子と机を置いて災害対応に当たっている。耐震補強をしたが、二度の大地震は阪神でも東日本でも教訓がない。医療機関でも、熊本市の防災拠点施設に指定されている熊本市民病院で天井の一部崩落などがあり、倒壊する恐れがある」として使用を中止。入院患者約300人は県の防災ヘリコプターや救急車で他の病院に搬送された。

市立敦賀病院の耐震強度の再点検、洪水時の避難病院など、熊本地震の教訓をしっかり検証しておくことも重要とも思う。

基幹災害拠点病院でも、病床数や備蓄医薬品などにも限界がある。小さな市立敦賀病院だが、災害規模、洪水など、想定外の災害で患者対応など、たら、ればを想定にも限界がある。

それでも、耐震性に課題のある敦賀市庁舎や市立敦賀病院の洪水時対応など、熊本地震など、最近、何度も繰り返す災害の教訓を検証して財政との検討も加えながら対策は重要な課題だ。
 
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