オバマ広島訪問と平和利用もんじゅ
Date:2016-05-28(Sat)

昨日のオバマ大統領の広島訪問は、感動的だった。第2次世界大戦で米国が原爆を投下した被爆地、現職大統領として初めて訪問。2009年に「核兵器なき世界」をめざすと表明してから7年。日米関係は歴史的な節目を迎えた。

だが、その節目の年に、米大統領選で共和党候補に確定したドナルド・トランプ氏は日本と韓国の「核武装論」を唱える。私は日本が超えてはいけない一線が核武装だ。原子力の平和利用に徹するべきだ。そのひとつの証が高速増殖炉もんじゅでもある。敦賀市の明日を左右する政策でもある。

昨日、サミット、広島訪問の報道でほとんど報じられなかったが、高速増殖炉もんじゅの新たな運営主体について、文部科学省が現行の日本原子力研究開発機構からもんじゅの関係部門を分離し、新法人を設立する方向で検討しているとのこと。一定の評価はできるが、今後の体制に向けての具体的展開だ。

電力会社やメーカーに人的支援を要請、新法人に経験者を加え、課題である保守管理の強化を図る。原子力機構の現地職員は引き続き雇用し、取り扱いが難しいナトリウムの扱いなどのノウハウを引き継ぎ、新法人は特殊法人、認可法人などの形態を想定、原子力以外の専門知識を持つ外部有識者を加えて設置する経営協議体が監視する形を取る。

原子力規制委員会の無責任とも言える勧告、そして昨日のあり方検討委員会を待たないでの田中委員長発言と文部科学省への挑戦とも言える言動は、国のエネルギー政策の根幹にも関わるもの。何のための安全か、私には規制のための規制的な組織とも思ってしまう。

ただ、新法人と現運営主体に大きな違いはなく、よく言われる看板の掛け替えとの批判が強まる可能性もある。経済産業省やこれまで支援、協力してきた電力との関係、さらには、選挙後の来年度の8月の概算要求と年末の財務省の対応と、国レベル、政権内部で調整とまだまだ紆余曲折があるものと思われる。翻弄されるのは現地の職員や作業員はもちろん、立地である敦賀市だ。

安全、安心を最優先としながらも、国のエネルギー政策、原子力の平和利用との根幹であるだけに、持続的な覚悟をもった核燃料サイクル政策を構築してほしい。
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