もんじゅ報告書と今後、そして高浜40年規制
Date:2016-06-01(Wed)

もんじゅ報告書といい、高浜1、2号の40年規制に対する報道と、課題は多いが一歩一歩、前進の歩みと評価したい。もんじゅの新たな運営主体が備えるべき要件について、文部科学省の検討会が報告書をまとめた。ただ、どう見ても中途半端だ。

昨日、文科省は高速増殖炉もんじゅの新たな運営主体を原子力規制委員会に中間報告書を提出しました。報告書では運営主体の特定に至ることができず、規制庁からは「途中段階のものとして受け取る」との発言。
 
文科省は、もんじゅの受け皿を具体化させる作業を急ぐが、馳浩文部科学相は会見で「一日も早く特定したい」と述べるにとどまり、時期については明言を避けた。
 
一方、福井県の杉本副知事は、説明のため県庁を訪れた文科省の審議官に対し、「政府が一丸となって運営主体を特定する必要がある。規制委員会とのコミュニケーションが足りない」と苦言を呈しました。安全を確保しつつ、高速増殖炉「もんじゅ」を再起動させる。それを担える新組織の具体化を急ぐ必要がある。
 
現在の運営主体である日本原子力研究開発機構は、複数の原子炉を保有し、タイプの異なる新型炉開発や放射性廃棄物処分など、幅広い研究を手がけている。もんじゅも、機構内の研究部門の一つと位置付けられてきた。
 
報告書は、技術力の高度化や継承のほか、核不拡散への貢献、強力な経営体制の整備なども、要件に挙げた。文科省は、これらも十分考慮し、新組織の形態や人員、予算の検討を急ぐべきだ。

報告書を読む限り、その方向性は客観的かつ現実的だが、具体的な指摘がほしかった。核燃料サイクルの要人、ここまでくれば、現在の技術者を中心に、高速増殖炉の研究開発に特化した法人を新設するしか方策はない。
 運転再開に向けて最優先で取り組むべき課題として、報告書は、現行の保守管理計画の抜本的な見直しを挙げている。
 
もんじゅの再開の道は険しいが、越えなければならないハードルも高い。ひとつひとつ、乗り越えるしかない。徹底した保守管理、新基準の作成、工事と続く立地である敦賀市としては辛抱強く付き合うことが大事だ。

もうひとつ報道として、運転開始から40年が経過した高浜原子力発電所1号機と2号機について、原子力規制委員会は残る認可の審査で問題がなければ6月にも運転期間の延長を認める見通しになった。嶺南にとって明るいニュースだ。
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