Date;2008-1014(Tue)

早朝のトップニュースは、ニューヨーク株式の９５６ドル全面高。アジア、欧州の株式市場も軒並み急反発。世界的な株安の連鎖にひとまず歯止めか。

昨日も書いたが、自治体の台所も株価と遠因で影響する。家計のやりくりに熱心な人でも、住んでいる自治体の台所事情となると、なかなか目が向かない。それが普通だろう。しかし、家計が苦しくなれば衣食住にかかる出費に工夫を凝らす必要が生じてくるように、自治体の財政状況が悪くなれば教育や福祉といった住民サービスの質に影響が及んでくる。敦賀市も財政は豊かといえども、その福祉や教育費に、歳出構造からあれもこれもといった状況になく、むしろ歯止めがかかっている。

新しい法律ができ、自治体は赤字や借金の実態をより正確に住民に伝えねばならなくなった。北海道夕張市の財政破などを受けて、自治体に適切な財政運営を促す財政健全化法が昨年成立した。

新法では自治体の財政状況について、破綻状態かどうかだけで現状判断していたやり方を改め、正常化に向けた取り組みを早めに求める「早期健全化」と、破綻を来したとみなす「財政再生」の二段階のレベルに分けた。

危なげなくかじ取りがなされているかどうかを知るため、赤字や借金の程度を測る連結実質赤字比率など四つの指標を設定。指標別に定められた両段階の基準値と各自治体の数値を比べ、計画立案という形での自覚と対策を求める。併せて、市民にそうした実情を公表することも義務づけた。

一般会計を中心に語られがちだった自治体の財政事情だが、新法の導入で病院や水道などの公営事業会計が加えられ、第三セクターの借金も対象に入ることになった。チェックに連結決算の考え方が用られ、幅広い視点で実態がとらえられるようになる。つるが港都株式会社や嶺南ケーブルネットワークも、チェックの対象か。

敦賀市も来年の来秋取りまとめられる２００８年度決算から適用される。敦賀市は原子力発電所などの固定資産税などに支えられて、財政は、それなりにまだ余裕がある。新法で定められた再生基準値に達したり、健全化基準を上回ることはない。ただ基準値こそ超えなかったからと、安心できるものではない。歳出構造の大きさは、９万都市、１０万都市並みだ。それでいいのか、検証の時期でもある。

歳出構造は、下水道会計には１８億円を超え、利子８億円を超え、敦賀短大の補助金１億５千万円、きらめき温泉リラ・ポートの赤字補てん１億円、国民健康保険に４億円の繰り出し、市立敦賀病院の繰り出しも約１０億円と大きい。その上、経常経費の人件費や社会保障費は着実に増え、自由に使える財源の政策的経費は着実に乏しくなる。不景気が長引くとの予想から引き続き健全化に向けた努力が欠かせない。

よく言われるのが「原子力発電所がある割には、市民にその恩恵が感じられない」と。生活実感は、それほど伴わないが、公民館、運動公園、看護専門学校、敦賀短大と、他の市にはない施設と事業を行っている。その分、維持費と人件費は、かなりかかる構造は、時代に合うものか、改革と見直しは必要な時代だ。

ただ、同規模の県内の都市で、人口増加が進む、福井市のベッドタウンとしての坂井市、産業で増える越前市と、人口減少化が見え始めた敦賀市との違いは何か、足元から政策的な予算の使い方を検証する必要があろう。駅西開発に傾斜する政策経費の使い方、観光予算も二市とは比べはるかに多いが、その費用対効果がどうか、など検証が必要に思う。

人口維持と増加には、活力ある都市とは、土建分野だけでは、波及効果は少ないのは証明済みだ。変化に円滑に対応できる柔軟な財政構造にするのが、余裕のある自治体でも必要だ。

株価や景気は、自治体の台所事情の良しあしは住民の台所にも直結している。身近な行政がどうなっているのか知ることも、生活改善を上手に進めていくための手だてになる。なによりもその仕事が、議会だ。

なお、昨日は、舞鶴市で開催された「変わる！！環日本海国際物流」と題してのシンポジウムに河瀬市長、糀谷県議、渕上市議とともに、参加した。舞鶴港の実情など、明日、ご報告したい。