格差社会と奨学金制度
Date:2016-06-10(Fri)

格差社会と言われて久しい。親の年収が子どもの教育の相関関係が明らかになっても久しい。教育費は子育ての大きな負担だ。敦賀市にもこれを支援する制度がある。意外に知られていない。

家計が厳しさを増し、学生への仕送りが減る中、奨学金は頼みの綱。日本を支える人材育成のため、無利子枠の大幅拡充など、財政支援強化による抜本的改革を望みたいが、なかなか進まない。。

国の奨学金事業は、文部科学省所管の日本学生支援機構が貸与型を運用しているが、無利子より有利子が多い。私は無利子の奨学金を利用したが、月に1万円、返済に10年ほどかかった。二人の息子もこの奨学金を利用してもらった。

実質的には「学生ローン」であり、卒業時点で多額の借金を抱え、返済に苦労している人は多い。有利子では例えば月額12万円貸与も選択できるが、この返済が大変になることは容易に想像がつく。
滞納が続けば個人信用情報機関に登録され、クレジットカードの利用が制限される。返済不能で自己破産を余儀なくされる人もいる。

政府が返済不要の給付型奨学金創設を打ち出し、「1億総活躍プラン」に明記した。格差社会が広がる中で切望されていた制度。経済的理由で進学を断念せざるを得ないような学生に手を差し伸べることになる。

ただ、プランには今月の閣議決定の際に急きょ盛り込まれた経緯があり、実現への道筋づくりはこれからだ。
5月にまとめた際には、2017年度の実施を目指すが財源などに課題があるとして、年末の予算編成に結論を先送りする方針だった。

一転して「創設に向けて検討」となったのは、自民、公明両党の働き掛けが影響している。
給付型創設はもともと民進党などが主張していた政策でもある。今回の政府の判断が、多分に参院選をにらんでいることは明らかだ。どこの党でもいい。とにかく財政が厳しい中でも充実させてほしい制度だ。

 
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