熊本地震の教訓による優先順位
Date:2016-06-14(Tue)

県内は低気圧の影響で雨または曇りとなり、新潟地方気象台は13日、福井県を含む北陸地方が梅雨入りしたと見られると発表。梅雨明けは、平年では7月24日ごろとか。蒸し暑い夏の到来間近だ。今の敦賀市の難しい環境のようでもある。

熊本地震では、災害対応の司令塔となるべき自治体庁舎そのものが、大きな被害を受けた。熊本県宇土市役所も崩壊寸前となり、市は隣接する市民体育館などで、救援物資の受け入れや罹災(りさい)証明書発行の受け付けなどの業務をいまだに続ける。

耐震性の低さは以前から指摘され、紆余曲折の末、建て替え議論がようやく動こうとした最中の被災だったとか。
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同市役所本庁舎(鉄筋コンクリート造、地上5階建て)は、高度成長期の昭和40年5月に完成した。

老朽化が進み、今回の熊本地震で大きな被害が出た。4階部分が押し潰され、立ち入り不可能になった。市庁舎の耐震性にはもともと、疑問符が付いていた。

平成15年実施の耐震診断では、「震度6強程度の地震で大きな被害を受ける可能性が高い」と指摘されるほどだった。建物の構造が複雑なことから、耐震補強ではなく、改築(建て替え)を勧められた。十数年前から建て替えの議論はあったが、財源がなかった。

政府は合併を促すため、合併特例債を用意した。この特例債は、償還額の7割を国が負担することから、自治体にとっては、小さな負担で公共施設の建設を進められる。お隣の越前市の市庁舎の建て替えは、この合併特例債を使う。

宇土市は、基金積み立てなどで、建て替え費用を独自にためようとした。23年3月、東日本大震災が発生した。
震災後、文部科学省が学校の耐震化を急ぐよう、各自治体に求めた。宇土市も、市庁舎建て替えを後回しにして、子供が通う小・中学校の耐震工事を進めた。敦賀市も同じ歩みで小中学校の耐震化が進んだ。

市は27年9月、市庁舎建設検討委員会を始動させた。検討委は今年2月、市内4カ所を候補地とした基本構想案をまとめ、ようやく市庁舎の建て替え構想が動き出した。

市は4月14日、建て替えに関するアンケートを市民に発送した。その日夜、震度5強の揺れに襲われた。さらに、同月16日未明の本震では「震度6強」を観測した。15年の耐震診断で危惧された通り、庁舎は大きく損壊した。

現在、市は緊急避難的に体育館などで業務を行っている。だが、余震は依然として多発し、間もなく梅雨の季節を迎える。行政として「次の災害」に備えなければならない。
 
財源がなく、庁舎整備を後回しにした全国の自治体は多い。宇土市と同様、敦賀市の現状は、決して人ごとではない。

敦賀市の市庁舎は耐震補強と方針が決まっていたが、二度の複合型地震の熊本地震の教訓は、敦賀市のこれまでの方針をゆるがしている。私は耐震補強よりも建て替えを模索すべきと考える。ここで重要なのが、財源確保だ。国体、新幹線の受け皿、ごみの処分場、清掃センターと多額な財源が必要なだけに、優先順位が重要になって来ます。
そこで大事なのが、急いては事を仕損じる、国体が間近に迫り新幹線開業が6年半と、迫るだけに優先順位を明確にすべきと考える。
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