ふるさと納税、敦賀市で約3倍
Date:2016-06-15(Wed)

ここまで人格と誇りを喪失しながらほかに一体何を守ろうというのか。政治資金流用問題で議会の集中砲火を浴びた舛添都知事。都議会も含め地方議会は二元代表制、知事、市長の権限も強いが議会も強い。都議会も敦賀市議会も同じ地方自治法で動いている。

知事の不信任案の可決には3分の2以上の議員が出席し、4分の3以上の同意が必要となる。閉会日の今日の午後の本会議で審議、採決される見通し。可決すれば舛添氏は辞職か議会を解散するかを選択する。10日以内に判断しなければ失職する。普通に考えれば辞職が妥当だろうが、これが制度だ。


ところで、昨日、敦賀市議会は一般質問の初日。私の質問にた答弁も含めひとつ一つ取り上げたい。ところで、昨日も質問の一つになったのが、応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」。

「ふるさと納税」とは、任意の自治体に寄附をすると、個人住民税等の軽減が受けられる制度です。生まれ育ったふるさとを「良くしたい」「応援したい」という思いを形にするもの。西川知事の提案でできた制度だ。


全国的に「ふるさと納税」による2015年度の地方自治体への寄付額が計1652億9102万円となり、前年度の4・3倍に増えたと発表した。件数は3・8倍の726万件となった。敦賀市の実績は平成27年度の28件で32,897,555円。平成26年度は、32件で1,054,555円。約3倍。

この要因は昨年4月から減税対象となる寄付額の上限が約2倍に引き上げられ、各地の自治体がお礼の特典を充実させたことで急増。その一方で、お金に換えやすい商品券の提供など競争の過熱も指摘され「地域活性化という趣旨に外れる」との声も上がっている。

最も多くの寄付金を受け取ったのは宮崎県都城市の42億3100万円。特典となる地元産の肉高額の返礼品を競い合う傾向が自治体の間で強まるなか、総務省は今年4月、換金性の高い商品などの自粛を要請している。

熱心に取り組む自治体の返礼品は「半返し」が多い。1万円で米20キロという「8割返し」もある。これではまるで大型減税だ。貪欲な心を呼び起こす制度はどこかおかしくなっている。敦賀市はまだ常識の範疇だ。工夫も必要だが常識も必要と思う。
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