市庁舎問題、これからの大きな課題となってきた。
Date:2016-06-119(Sun)

議会の一般質問で多く出されたのが熊本地震を受け、築41年が経過した敦賀市役所本庁舎の整備方針。庁舎は5年前の耐震診断で倒壊の恐れがあると診断されており、市はメリット、デメリットなどをまとめてスピード感をもって検討し、年内に中間報告、来年2月に建て替えか、耐震改修かの方向性を出すとの方針を何度も答弁していた。

他市の例や平均単価などから庁舎は建て替えた場合、用地取得費などを除いて50億~60億円、耐震改修で20億円程度の費用がかかるとされている。コスト面ではこうした整備費のほか、維持管理の経費についても、50年以上の長期スパンで比較しても、建て替えが妥当と思う。
 
ここで、問題は財源だ。どう確保するか、起債といういわゆる借金をどれくらいするか、税収が減少する環境だけに難しい。

気になるのは、平均単価の高騰だ。ところで、福井労働局が昨年度、300あまりの建設業者を対象に立ち入り調査を行った結果現場の安全対策が不十分など法律違反が確認されたのは80%を超え統計を取り始めた平成17年度以降過去最悪となったとの報道があった。

法律違反が確認された建設業者の割合が過去最悪となった背景には業界で知識や経験の少ない技術者が増えていること、さらに言うと、東日本大震災、熊本地震、これに本来あったオリンピック工事など、人材不足、人手不足と単価の高騰要因、それに資材の高騰が重なると1割、2割の建設コストの上昇はよくある話だ。

いずれにしても、課題山積の敦賀市。今回の熊本地震により、市庁舎建て替えとなると場所の選定など、大きな決断と節目を迎えることになる。
スポンサーサイト
【2016/06/19】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |