EU離脱と原子力発電所の長期停止
Date:2016-06-25(Sat)

英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた。8世界の経済や秩序に与える影響は、はかりしれないほど大きい。まだ実感はないが、リーマン級とすれば、ことは深刻だ。リーマンショックもあそこまで経済が落ち込むとは思わなかったが、あれよあれよと景気が悪化し、派遣切りなど生活弱者に真っ先に歪みがきた。

当時は、まだ原子力発電所が動いていたこともあり、越前市ほどの影響は受けなかったが、それでも生活保護世帯が増えた。今は対岸の火事もすぐさま影響するグローバル経済だけに今後の動向を注視するしかない。

ところで、昨日は市議会の6月定例会が終了した。一方、福井県議会も同日、終了した。県が電力事業者から徴収する「核燃料税」について廃炉作業が行われる原子力発電所や原子力発電所内に残された使用済み核燃料についても新たに課税対象とする改正案を可決した。

この制度の導入は全国で初。核燃料税の改正案では原子力発電所の出力に応じた課税について、廃炉の作業が終わり、さら地になるまで、いまの税率の2分の1を課税し続ける。
また、使用済み核燃料を県外へ搬出させるため、原子力発電所で5年を超えて貯蔵されている使用済み核燃料を対象に1キロあたり1000円を課税。

これにより今後5年間で、原子力発電所が停止していても、約440億円を確保できる見通しとか。採決の結果、賛成多数で可決され、ことし11月から、全国で初めてとなる新たな「核燃料税」の制度が導入される。取りやすいところから取るとの批判は否めない。税収の安定にはいいが、企業体力を奪っての課税は後でつけが回る。

英国のUE離脱の影響、原子力発電所の長期停止の影響とどれも甘く見てはいけないと思う。どれもが生活に直結し、生活弱者と言われる高齢者や障害者、子供にと、暗い話になったが、これも危機管理のひとつだ。
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