奨学金制度はあるがーー。
Date:2016-06-29(Wed)

昨夜は市長の座布団集会を傍聴させてもらった。市長の違った側面がみられ、参加者も市長に一言と、これはこれで大変だろうが続けて頂きたい活動だ。意外な成果が出るかもしれない。

ところで、敦賀市は経済的な理由により、高校、大学(短大)の就学が困難な方に対して資金を貸与している。高等学校奨学生月額1万円、短期大学奨学生、大学奨学生で月額35,000円、40,000円又は50,000円、入学時、入学準備金として別に300,000円と手厚い。規則として敦賀市奨学育英資金貸付基金管理規則を参照願いたい。

ところが、敦賀市でも親にこれ以上負担をかけられないから大学は諦める実態もある。奨学金を借りても、返せるのか不安だ。大学などへ進学する意思も能力もあるのに経済的な理由で断念せざるを得ない若者もいる。ただ、敦賀の制度でも限界に近い。

国でも、日本学生支援機構の奨学金は、およそ130万人が利用している。大学生ら全体の4割を占めるまでに増えた。私も利用したが、正規雇用が実現してこそ、返済できる。

ところが、返済できない背景にあるのは学費の高騰だ。国立大で見ると、私の世代は1975年に3万6千円だった。いま、授業料が今は50万円を超す。一方で親の年収は下がり、仕送り額も減っている。

日本の子どもの貧困率は16・3%。標準的な所得の半分未満の世帯で暮らす子が6人に1人いる。経済格差が広がるなかで、生活保護世帯やひとり親家庭をはじめ、教育の機会を保障するための支えが必要な人が増えている。

機構の奨学金は有利子、無利子とも貸与で、卒業後に返さなくてはならない。非正規雇用が増え、大学を出ても安定した仕事に就くのは容易でない。奨学金の“借金”を何百万円も抱えて、月々の返済に困る人は多い。

2014年度、3カ月以上延滞した人は17万3千人に上った。長期に及ぶ返済の負担は、結婚や子どもを持つことをためらわせる要因にもなっている。
 
学ぶことを支えるはずの制度が、むしろそれを妨げるのでは本末転倒だ。奨学金という名の「学生ローン」だと批判される現状を改めなくてはならない。ただ、地方都市の敦賀市出はなんともしがたい。

参院選では与野党の大半が給付型奨学金の創設を公約に掲げた。ぜひ実現させたい。給付の対象をはじめ具体的な制度の中身や、財源をどう確保するかを議論し、道筋をつける必要がある。
 
 
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