ふるさと納税、仁義なき闘い
Date:2016-07-05(Tue)

敦賀市へのふるさと納税の実績は、平成27年度、28件32,897,555円。
敦賀市のホームページに、「ふるさと納税」とは、任意の自治体に寄附をすると、個人住民税等の軽減が受けられる制度です。生まれ育ったふるさとを「良くしたい」「応援したい」という思いを形にしていただけます。寄附金のうち、2千円を超える部分について、所得税と個人住民税が一定の限度額まで控除されます。

とある。お隣の小浜市への寄付額が県内で初めて、1億円を突破した。民間とタッグを組み、小浜名産の小ダイのササ漬けなど水産加工物や、伝統工芸の若狭塗など96品目に上る多彩な返礼品が功を奏した。新年度は2億円を目指すとする。

いずいずれにしても、全国的にもブームだ。27年度の寄付は全国で約1653億円。制度が始まった8年前の20倍超に増えている。返礼は多彩な産物が並ぶ。定番の特産品のほか、宿泊クーポン券も扱う。ただ換金性が高く問題ありとの総務省の指摘を受け、見直しを検討中というのもある。

ところで、税金には、とりわけ地方税には「応益負担」という大原則がある。ごみ処理などの行政サービス、水道や下水の生活インフラ、小中学校の整備など、住民に納税を求める根拠になっている。

そのルールに目をつぶる形で導入された「ふるさと納税」。都会から地方への送金的な役割が、私は地方間、地域間の争いになっているとも思う。敦賀市は増えたが、まだまだ常識的な取り扱いの範疇だ。

ふるさと納税の寄付が増えるということは、その分、住民税の減収を余儀なくされる自治体も増える。税収が少ないところは死活問題になりかねない。

自治体同士が返礼を競り、寄付を奪い合う「仁義なき戦い」になるとは、ふるさと納税を仕組んだ政府も想定外。総務省も指導、通達におよびに至っている。

それでも、好きな地方自治体に寄付をすると、見合いで減税されるだけでなく、特産品などの返礼をもらえ、寄付しない場合より得をする仕組みが納税者には納得だ。ただ、どこかで限界があるとも思う。。地域間競争、ふるさと納税も仁義なき闘いだ。
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