「社会保障と税の一体改革」は、いまや事実上、崩壊
Date:2016-07-07(Thr)

今日は七夕、暑い選挙戦も後わずか。接戦は別にして、選挙予想の新聞報道には力が抜ける。与党優勢はいいが、大事な社会保障が二の次だ。

参院選を前に安倍晋三首相は、社会保障改革の財源になる消費税の10%への引き上げ時期を再延期すると表明した。だが、その増税を見込んだ社会保障改革はすでに動きだしている。もうそんな話題は置き去りだ。

急速に進む少子高齢化で、社会保障費は国の一般歳出の半分以上を占める。今後も毎年度1兆円規模で膨らみ、団塊世代が75歳以上になる2025年には医療費は現在の約1.4倍、介護費は約1.9倍に増えると見込まれる。

この費用を消費税の増税で賄うという旧民主、自民、公明の3党で合意した「社会保障と税の一体改革」は、いまや事実上、崩壊したともいえる。増税延期は自民、公明の与党だけでなく、民進党ら主な野党も同じ立場だからだ。
 
新聞の世論調査だと、年齢別に見ると、全世代で他党を上回る支持を得ている。特に若年層に強く、18、19歳は5割近くが自民党を支持しているとか。18、19歳は安倍内閣の経済政策を6割弱が評価していて、30歳以上の世代よりも10ポイント以上高くなっている。

その場しのぎで取り繕ってきた「一体改革」前に逆戻りしたような状況だ。世論調査ではいつも社会保障の充実を求める声が上位を占めるが、各党、同じように訴えるだけでぐたいさくと財源の確保に不安は尽きない。

結果的に国民の節約志向が高まり経済にも悪影響を及ぼしかねない。地方都市の敦賀市は、原子力発電所の長期停止で人口減少、雇用も含め、景気が悪化し、その影響が生活弱者に真っ先に来ている。
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