景気の実態
Date:2016-07-09(Sat)

選挙戦も終盤、今日が最終日、選挙の舞台は県都、福井市となる。昨夜もそれぞれが福井市で集会を開いていた。蒸し暑い雨の夜、帰る足取りは重かった。

ところで、選挙の争点はあるが、やはり地域の経済、実態をしっかりととらえておくことは大事だ。

福井県の景気「一部に鈍さがみられるものの、回復を続けている」とあるが、敦賀市の景気、雇用はどうか。と、問われると明らかに都市部との違い、その牽引する原子力発電所の影響は大きい。

全国的には金融緩和は円安・株高を招き、大企業や輸出関連企業の業績を大幅に向上させた。株式を保有する富裕層も恩恵を受けたが、多くの国民には広がっていない。とある。

最近、安倍首相は雇用指標の改善を指摘。有効求人倍率の上昇や失業率の低下など具体的な数字を示して政策の正しさを力説する。確かに5月の有効求人倍率は1・36倍と高水準で、完全失業率は3・2%と「完全雇用」並みだ。

アベノミクスの成果と誇るが、内実を見るとそう楽観できない。第2次安倍政権が発足した12年と15年を比べると、増加しているのは非正規労働者で、正社員は36万人減った。有効求人倍率が特に高いのは介護職で、高齢化と慢性的な人手不足が背景にある。敦賀市の有効求人倍率も高いが、現実はパート、アルバイト、非正規だ。
 
全国的な個人消費の低迷で景気は足踏み状態が続いている。さらに今年に入って円高・株安傾向が強まっている。それに繰り返しになるが、原子力発電所の長期停止で景気の後退、雇用の減少が人口減少が止まらない。年間400人を超える人口減少。自然減少を引いてもザクッと300人、現実をしっかり把握しての対応が必要なことは言うまでもない。

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