原子力政策と生活の密着度
Date:2016-07-13(Wed)

注目された18、19歳の投票率は、総務省の抽出調査では45・45%と全体を9・25ポイント下回った。福井県内の高校では模擬選挙を行うなど主権者教育に力を入れてきたが、投票に行かなかった同世代の県内有権者は「関心がない」「部活が忙しい」などを理由に挙げた。団塊の世代の学生運動は過激だったが、それなりに政治に関心をもっての結果と受け止める。

投票行動も自民党への安定志向。現状を変えるのは「若者、バカ者、よそ者」というくらい、若者の存在は大きい。それだけに我々世代にはどこか物足りなさを感じるのは私だけでないはずだ。

昔、小泉純一郎元首相は、争点を自ら編みだし、風を巻き起こし、あおった。「郵政の民営化は是か非か」と、そして投票率も上がった、若者の多くが自民党に投票した。どちらがいいかは別にして、安倍首相はその対極に立つ総理かもしれない。おととしの衆院選と同じく「風なき選挙」となった参院選は与党圧勝と投票率の低下、若者の投票率はそれ以下。

全国的にアベノミクスを評価する層は4割台、しない層は3割台。改憲は賛成派が2割、慎重派は過半数。アベノミクスの是非、改憲の賛否で意見はこれほど割れた。それでも結果は与党に大振れした。

争点はあっても、勝敗を決定付けるものではなかったことになる。私自身も野党側の立場だったが、政権批判は一定の効果はあっても、経済政策や安保政策で有効な対立軸を提示できたか、疑問だった。

主義や政策の異なる民共が連立を組む可能性も、皆無に近い。原子力政策は生活に直結するだけに、この敦賀市、嶺南では、まず反対では政治は成り立たない。原子力の安全と生活の大事さを肌で感じる市民感覚がそこに存在するからだ。

選挙は多くの要因が絡むが、この地域で、原子力政策の賛否を語ると票は正直だった。前回の3年前、藤野さんが原子力反対でこの敦賀市で5千票、今回、横山さんは「安全なら再稼働」と新聞紙上で語ったのみだ。だから票が前回よりも伸びたとも言える。単純に言えるものではないが、その結果が1万2千票を超えた。

それだけ原子力政策、安全と日々の生活が直結する地域だけに、大津地裁が示す無責任さは高浜町民には大きな迷惑だ。それだけ、この地域、嶺南、敦賀市の選挙は難しい。
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