議会の決算認定は12月なの?
Date:2016-07-21(Fri)

大橋巨泉さんが一昨日、なくなった。高校生の頃、親の目を盗んでこっそりの深夜番組「11PM」を見るのがひとつの楽しみだった。。ラジオの「オールナイト日本」とともに、この番組を観ておかないと友人との会話についていけなかった。

巨泉さんの「みじかびの、きゃぷりときれば、すぎちょびれ、すぎかきすらの、はっぱふみふみ」。一呼吸置いて「わかるね、ブハハハハ」と笑い飛ばす。正体不明に、意味不明。情報に疎い田舎ものには、この番組は刺激的だった。ジャズ、競馬、マージャン、親からは「不良になるからやめなさい」と言われながらも見続けた。

ところで、昨日は富士市を訪れ、議会の決算、なかでも事業評価について学んだ。地方自治体における決算の手続きは、地方自治法233条の規定に従って行われる。

3月末の出納閉鎖後、3か月以内に決算書類が整い、その後、1か月余りのうちに、監査委員による監査が行われる。地方議会は、3,6,9,12月の4回開会されるが、通常は9月議会に決算案が上程される。敦賀市議会では、閉会中の11月上旬に予算決算常任委員会で審査し、12月議会で決算を認定する。

一般企業にとって、決算が法律上も重要で、決算の数字に、事業活動の成果が集約され、配当も株価もボーナスも決算で明らかにされた利益の大きさに左右される。株主総会も大半が6月末に開かれ承認される。これがなぜ12月と疑問を持つのが会社勤めの議員としては素朴な疑問だった。当初、大橋巨泉では、ないが意味不明だった。しばらくして理解できたが、いまでも、正直、釈然としない。

地方自治体では、一般企業と違って決算よりも予算が命。だから議会も予算の審議に力を注ぐ。ここに、大きな違いがある。行政の役割は、予算通りに事業を執行することで、決算はそれを確認するための手段。だから、極端にいえば次年度予算策定のための参考資料という位置づけになる程度だった。しかし、人口減少社会、税収減少は決算も重要視されてきた。夕張市のように財政破綻する町も出てきた。ここに、決算重視、事業仕分けや事業評価の取り組みが重要視され、自治体でも展開されるようになった。

そして、決算認定も12月からせめて9月議会にとの動きが進んでいる。

一方、市立敦賀病院などいわゆる公営事業については、一般会計とは違い、独立採算方式で決算が行われるが、これも12月認定だ。予算重視とはいえ、どう決算と予算をリンクさせるか、時期も含め敦賀市議会でも問われるテーマだ。
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