最低賃金と地方格差
Date2016-07-29(Fri)

現在の福井県最低賃金 時間額 732円。
通勤手当・家族手当・精皆勤手当・時間外手当等は含まれない。
中央最低賃金審議会の小委員会が本年度の地域別最低賃金に関し、全国平均の時給で24円引き上げるとの目安を決めた。時給822円になる。今年度はどうなるか。福井県は全国的にも北陸の中でも一番低い。

822円を目安を基に各地方審議会が、都道府県ごとに新しい賃金額を決定していく。24円の増額は過去最大、伸び率にして3%になる。安倍政権が個人消費の喚起と、働く人の約4割を占める非正規労働者の待遇改善を狙い、1億総活躍プランに盛り込んだ「年率3%程度」の引き上げ目標を実現した形だ。

今春闘の賃上げ率(2%超)を上回る水準で、非正規労働者らの賃金の底上げにはつながろう。だが、月額にすれば12万、13万円程度とみられ、生活を安定的に維持するには、依然として厳しい。総活躍プランが掲げる「時給千円」を実現するには、毎年3%ずつ引き上げたとしても、あと7年程度はかかる。
 
 
目安通りに引き上げられれば最も高い東京は時給932円(上げ幅25円)になる。福井県は750円前後と想定されるが、首都圏との賃金格差はまた広がる。

これでは、若者の首都圏流出、地方の人口減は止められまい。しかも非正規労働は質的に変化しており、この敦賀でもパートを含む「家計補助型」以上に、若者、中年フリーターやシングルマザーといった「家計自立型」が増えている。

最低賃金が果たす役割は格差を強いられてきた地方でより重くなってきたといえる。現行のランク分け決定方式の見直しを含め、地域間格差是正に向けた論議が不可欠だ。
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