もんじゅと政治の劣化
Date:2016-08-05(Fri)

先月、全国知事会議で、は、西川一誠知事は同会議で、先の参院選で行われた隣接選挙区を統合する合区について「定数が減った地方は元気がなく、増えた大都市が元気が出ているとも全く思えない。政治が劣化しているだけだ」と批判。まったく同感だ。

それと同じように、国の政治の劣化とも言える重要な議論が進んでいない。日本が保有するプルトニウムの行方について、議論が進まないまま、2018年には、原子力の平和利用を決めた日米原子力協定が更新期限を迎える。

日本の電力会社や原子力機構は現在、核兵器の材料になる物質「プルトニウム」を計約48トン保有している。核弾頭5000発分以上の量だ。国民の誰も核兵器を持つはずもないと思っても、国際社会、取り分け米国の考え方で大きな問題となる。

日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)はほぼ完成したが、福島事故以降、原子力規制が大幅に見直されたために、完全稼働の見通しがたっていない。

国のプルトニウム政策をどうすべきか、根幹的な論議がないまま今日を迎えている。その中核とも言うべき、高速増殖炉「もんじゅ」も運営主体やトラブルをめぐって議論に終始し、安全最優先は理解できるが、現場の安全管理にそくした指摘になっていないことだ。

一昨日の原子力規制委員会の・田中委員長はある一面をとらえ、「アラームが鳴っているのに対処しないのは想像を絶する。安全文化が根本から欠けている」と苦言を述べ、原子力機構に「もんじゅ」を運営する能力がないことを改めて指摘。
 一方、原子力機構は会見を開き、「手順通りの対応はできなかったが、水質の監視を行うなど、なにも対応していなかったわけではない」と異例とも言うべき、長期停止中の現場の実情にあった安全管理をおこなっているとの反論だ。

文部科学省は、高速増殖炉「もんじゅ」の新しい運営主体の在り方についてまとめた有識者検討会の報告書を原子力規制委員会に提出した。
 
文部科学省は有識者による検討会で議論を行い、先週、「もんじゅ」の運営に、原子力以外の専門家を半数以上入れることなどの要件を盛り込んだ報告書をまとめた。ただ、この報告書では具体的な組織は示されていない。

文部科学省は今後、関係省庁と調整して選定を進め、新たな運営主体を示した最終報告書を提出する見通しだが、棚上げ状態が続いている。こうした混沌とした状況の中でもんじゅの立地である敦賀市の苦悩があるといい。
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