人口減少が進むなかでのコンパクト化
Date:2016-08-19(Fri)

昨日から四日市、金沢、大分市などの議員仲間で視察と親睦を続けている。昨日は富山市の公共交通とコンパクトシティ学んだ。

地方都市でコンパクト化を進めるために、住宅や商業・福祉施設などの集約を後押しする都市再生特別措置法がある。人口が減少するなかで、生活を支える機能をどうやって維持するのか。地方都市が抱える大きな課題だ。敦賀市も全国共通の問題を抱える。
 
敦賀市も昭和40年、50年代頃から長らく、市街地の拡散が続いてきた。敦賀市も車がないと不便で暮らせないというのが本音だ。

自治体も少子化対策に力を入れるが、予想される人口規模に合わせて街を再編することも欠かせない。ここ、富山市もコンパクトなまちづくりへかじを切っている。

市町村が住宅を誘導する区域と商業施設や福祉・医療施設などを誘導する区域をそれぞれ定める。区域内に立地する施設を国が税財政面などで優遇する一方、区域外での大規模な宅地開発などについては、市町村が制限できるようにする。

様々な都市機能をいくつかの区域に集約できれば、バスや鉄道などの公共交通網も維持しやすくなる。移動の足が確保できれば、車を運転できない高齢者なども安心して暮らせる。

行政にとっても利点は大きい。市街地が縮小すれば、更新しなければならない上水道、下水道インフラなどは減るし、上下水道の行政サービスにかかる費用も抑えられる。

ただし、住宅などを一定の区域に集めることは実際には簡単ではない。区域内に建てる住宅は固定資産税を軽減するなど、住民にわかりやすい支援策が要る。

気になるのは中心市街地をどう位置付けるかだ。すでにシャッター通りになっている商店街の周辺に、他の機能を集めようとしても難しい。敦賀市も旧市街地など空洞化、空き家も目立ち始めて久しい。中心市街地活性化と言っても、ここ数年、敦賀市も効果はほとんど出ていない。あげるとすると、敦賀駅前が駅前整備やホテル建設で駅前商店街の活性化など、その効果は着実に出ていると言える。今後も新幹線敦賀延伸を起点として重要な地域でもある。

いずれにしても、法律があっても、実行に移すのは市町村だ。人口が大幅に減るという現実を直視する必要がある。そのうえで、長期的な視点でまちづくり計画を、時間をかけて敦賀駅前を中心に市街地の再編に取り組むしかない。
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