原子力規制委員会ともんじゅ
Date:2016-08-20(Sat)

日本原子力研究開発機構は18日、高速増殖炉もんじゅが受けている運転再開準備の禁止命令の解除に向け、保守管理体制の改善状況をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出。

今、もんじゅをめぐる局面は難しい状況が続いている。あまりにも長い。そのひとつの要因は、機構にもあるかもしれないが、原子力規制委員会にもその要因があると思っている。

規制委員会の最大の要因は、もんじゅを本当に理解できる人材の欠如だ。原子力規制委員会発足以来、もんじゅへの検査、勧告など、規制する側の対応を理解できたとしても、本来の規制する側の技術的レベルとも言うべき、モラルや技術者としての知識が総合的に備わっていないとの指摘がある。委員長にしても放射線の専門家であっても、国会答弁を聞いても、あまりにも政治的な発言に終始、技術的な明快な答弁を伺ったことがないとの指摘だ。

今回は、機構も報告書を全面的に改訂。安全重要度分類を見直し、特に重要な機器は技術的な根拠に基づき保全計画を見直したことや、不適切に点検を繰り延べしていた機器を含め全て点検を終えたことなどを追記。作業管理のIT化などで効率化を図るとした。
規制委員会のもんじゅの運営主体を変更するよう勧告が出されているが、規制委員会は、国策である、もんじゅというプラントの建設意義、国のエネルギーの環境など、真に理解しているとは思えない。

誰がもんじゅと言うプラント動かすことができるのか、そのために今、何かやらなければならないか、など具体的な指摘ができないまま今日を迎えている、悲劇とも言うべき状況にある。

規制委員会は、報告書の内容は精査するのは、もちろんだが、が、命令解除には何が必要でどこが欠如しているか、運営主体のあるべき姿など、規制委員会自らも批判や避難するだけでなく、具体的な指摘、指導をすべき時期ではなかろうか。

あまりにも無意味な時間だけが過ぎているように思う。もんじゅの建設意義、建設価値をりかいしての規制委員会に変わるべき時期だ。そうでないと、規制委員会そのものが、税金の無駄使いになってしまう。
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