医療介護総合確保推進法という現場の課題
Date:2016-08-22(Mon)

議員になって、17年、この時間の流れでも、人口の高齢化、少子化は急速だ。その間、医療と介護にかかる費用負担も大きくなった。
 2014年に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、都道府県は「地域医療構想」をつくることになった。都道府県内を複数の地域に分け、人口予測から地域ごとに、どのような機能の医療機関がどの程度必要かを定める。

2014年に成立した医療介護総合確保推進法によって都道府県が策定することを義務化した。限られた医療資源を効率的に活用し、切れ目のない医療・介護サービスの体制を築く目的で、将来の医療需要と病床の必要量を推計し、地域の実情に応じた方向性を定めていく。このため市立敦賀病院も例外ではない。必ず減少する。

今のままでは人口に対して病院が多すぎたり、同じような機能の病院がいくつも存在し続けたりで、効率化が期待できないためだ。今年度中に大半の都道府県が構想を策定し、その実現を目指す。

厚生労働省は経済性、効率性から病院の再編も必要と考えており、地方にとっては大きな課題だ。また、介護分野では市町村の役割がこれまで以上に重要になる。医療介護総合確保推進法では、介護の必要度合いが少ない軽度の高齢者向けサービスの一部を、全国一律から市町村独自のものに切り替えることを定めた。財政のともわない措置だ。

ボランティアやNPOなどをうたうが、現場、地方の実情に合わないことばかりだ。多くの市町村は17年4月までに事業を始めるべく、準備中だが、まずは、財政との見合いだ。

高齢者には医療と介護が共に必要だ。両者を一体としての考えも必要になっているが、まだまだ一体的な体制構築はこれからだ、
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