「モウレツからビューティフルへ」でもないがーーー。(9月議会一般質問案を含む)
Date:2016-09-06(Tue)

敦賀まつりが終わり、9月議会が本日から始まる。冷静にみて、敦賀市の最大の課題は原子力発電所の長期停止に伴う人口減少。8月31日現在、人口は6万6千629人と、5年前、6万9千人あった人口が6万7千人を切った。出生と死亡の自然減少もあるが、明らかに年間350人を超える社会的減少が大きな課題だ。

雇用減少は敦賀市の経済の縮小を意味する。戦後、北陸トンネル、敦賀1号、ふげん、北陸自動車道、敦賀2号、もんじゅとプロジェクト共に、昭和、平成と人口増加、雇用の拡大と歩んできた敦賀市にとって、平成の人口減少は大きな転換期でもある。

戦後のひとつの転換期を表す言葉に「モーレツからビューティフルへ」(1970年頃)というコピーがはやった。戦後日本は猛烈な勢いで高度成長を成し遂げた。いつまでもその猛烈主義でいいのかと疑問を投げ掛けたのだ。
80年代に入ると、「心の豊かさ」が叫ばれるようになる。経済成長によって物質的には豊かになった。だがそれで本当に幸せなのか。物より心の豊かさを求める方向にかじを切り直したらどうかという提案だった。それでも90年代も経済は拡大、敦賀市の人口も増えた。

私たち世代はどうしても、あの素晴らしい経済成長をもう一度、イコール活性化となる。頭では時代錯誤と思っても、あの活力は忘れられない。

内閣府の調査によると、80年ごろから20年余りにわたり、国民の所得は増えたのに、生活満足度は低下した。その一方、80年ごろから心の豊かさを重視する人の割合が年々高まり、近年は約6割と、物の豊かさ重視派のほぼ倍となっている。敦賀市民の感覚も同じと推察する。

心の豊かさや幸せは人によって捉え方や感じ方がさまざま。余暇より働くことに喜びを感じる人もいる。だが経済的に豊かになればそれで幸せという考え方は随分薄れた。この9月で明らかにされた敦賀市の第6次総合計画の後期基本計画「敦賀再興プラン」の実施計画を入念に読むと、従来路線としては良くできていると思うが、どこかが足りない。

原子力発電所の現況や敦賀市の人口減少を考えたとき、再興プランの目指すところに、必要性は理解するが無理に敦賀再興プランとも感じる。現実的に財政や雇用の縮小、人口減少の中で、「モーレツからビューティフルへ」といった市長が最初に主張した「市民が主役」のやりがい、生き甲斐、そして健康を求める市民活動の充実が、どこにあるのか。今ひとつ疑問の実施計画だ。そんなことを考えながら、一般質問の素案だが、考えた。従来通り、ご意見を頂ければ幸いです。

-以下、一般質問原稿(案)---------------------------------------------------------------

1. 市民活動の支援について

(1)再興プランにおける市民活動について
敦賀市では、NPO法人17団体と敦賀市市民活動登録団体45団体が登録され、さまざまな分野において市民活動が活発に繰り広げられています。

一方、各地区におけるコミュニティ活動として地区区長会、町内会の地域活動や、地区公民館(9館)を拠点とした公民館活動、地区社会福祉協議会活動、青少年健全育成活動、自治会活動などがあり、これらはそれぞれの地域の特性を活かしながら連携して活動を続けています。
なお、市内にはこれらの団体以外の市民活動も数多くあり、それぞれが目指すまちづくりや団体、個人の目標に向けた活動が活発に行われています。これらの活動は、地域に活力と健全な社会、さらには市民個人の生きがいや健康の一端を担うとともに、活動を通じた人と人、活動と活動のつながりは、敦賀市を魅力的なまちへとつくり上げていく原動力となっています。
一方、これらの活動の多くは、団体として活動場所、活動資金、後継者不足など、今後の活動の継続に不安があるといった課題を抱えているといった課題を抱えていることも現実です。

第6次敦賀市総合計画後期基本計画「敦賀市再興プラン」で再興戦略5に行財政改革の中で、人口構成の変化に対応した行政サービスの質的転換が掲げられています。平たく言えば、財政が厳しさを増す中で、市民に我慢をしていただく政策もやも得ないと存じますが、それだけでは市民、住民の活力は得られません。そこで、何よりも大事になるのが市民活動です。私は以前から申し上げている通り、公民館活動と市民活動の活発化であります。どう行政が支援できるか、それが、再興プランの基本方針である「市民とともに進める 魅力と活力あふれる 港まち敦賀の再興」と大事な視点だと考えておりますが、まずは、公民館活動と市民活動の活性化について、市長のご見解をお伺い致します。

(2)公民館活動のあるべき姿の検討
次に、3月の私の地域コミュニティモデル事業費について質問に対し、市長は「住民の自主的な地域コミュニティ活動を支援する目的で交付するための事業費でございます。市民に最も身近な社会教育施設である公民館は、生涯学習や社会教育の場としてだけでなく、地域のつながりを再生する場や地域ぐるみで教育を支える協働の拠点といった多様な役割が求められており、施設の利便性や魅力向上はもちろんのこと、いつでも誰でも入りやすい環境整備を今後も推進してまいりたいと考えております」と述べておられます。また、同じ3月に社会教育委員会の会で公民館のあり方について教育長に答申を出しております。

現状の公民館活動の課題を認識され、市長の環境整備を進めていくとは、具体的にどのように進めていくのか、また、先の社会教育委員の会の答申について、市長及び教育長は、どのように受け止められたか、まずお伺い致します。

次に、民間館長制度の導入から10年近くなり、さらに公民館を地域住民の拠点とすべきか、社会教育委員の会の答申など、市民活動や、さらなる公民館活動の充実にむけて、敦賀型の公民館のあるべき姿を求めて、公民館の求められる役割や機能、サービス内容を研究し、公民館の今後のあるべき姿を検討する検討委員会の立ち上げが必要に存じますが、教育長ならび市長のご見解をお伺い致します。

(3)市民活動の拠点の構築
市民活動を支援する男女共同参画センターには、男女共同参画センターは、もちろん市民活動支援室があり、市民活動団体への支援と市民協働のまちづくり、市内で活動する市民活動団体やNPO法人等の活動支援、市民活動推進のための講座の開催、市民活動団体等の情報の収集及び集積、市民活動に関する相談や情報提供、市民活動団体等と行政との連絡調整、交流サロンの開放など、市民活動にとってなくてはならない、拠点、存在となっています。
繰り返しになりますが、男女共同参画センターの移転問題で私の質問に対し市長は「南公民館の空きスペースを軸に検討しております。今後の対応に当たっては、施設を利用されている方々の御意見を十分お聞きしながら、できる限り要望を受け入れた円滑な移転の実現を図ってまいりたいと考えております。」と答弁されております。市長として市民活動の重要にかんがみ、どのように考え、今後、どのように対応するのか、まずお伺い致します。

(4)男女共同参画センターの体育館

先月29日、敦賀市ソフトバレー連盟の皆さんによる男女共同参画センターの体育館存続の嘆願書が出されました。私としても。体育館の利用率の高さ、市街地の西、南、北地区と言った市街地に高齢者から幼児の市民が直接、利用できる体育館がないこと、他への施設が難しい、さらには高齢者の健康増進や災害の拠点など、その利用価値は高いことから、センター機能とは切り離して、体育館の耐震化など、利用者の立場に立って、検討を深める必要があると存じます。
また、考え方として、今後の市の公共施設は、公共施設等総合管理計画の中で、総合的に各施設の統廃合など、十分か検討の中で結論を出すべきであって、市民の利用者が多く、利用率の高い施設にあっては、なおさら存続、代替など説明責任を果たしながら、実施すべきと存じます。そのことを念頭に、本件に対する市長の考え方をお伺い致します。

2. 市立敦賀病院の今後について
(1) 全部適用と今後
医療を取り巻く環境は厳しさを増しております。将来にわたって、市民の医療環境を確保する観点で、病院経営における安定的な財政基盤を確立するためには、より一層の医療の質の向上を図るとともに、多様化する患者ニーズや医療政策の動向に的確に対応することが求められております。このような中、4月からの地方公営企業法全部適用への移行は、時期を得た対応と評価すると共に、新たに設置した病院事業管理者として、経営手腕にすぐれ医療職の確保等に実績のある米島院長の就任5ヶ月、就任後の感想と、今後の敦賀市の医療環境の確保の観点で市立敦賀病院の病院運営で最も大事なことは何かをお伺いいたします。

(2)新ガイドラインへの対応
次に、市立敦賀病院の経営状況、平成22年度決算から平成27年度決算まで、経常収支比率が100%を超える、いわゆる黒字を継続している状況でございます。経営が改善された要因としましては、第1次中期経営計画に基づき、着実に収入増加や経費削減などのための施策を実施したことによるものであり、具体的には、DPC──診断群分類別包括評価病院への移行、給食業務の委託、SPD──院内物流管理システムの導入、院内保育所の設置、修学資金貸付制度の創設など、さらには業務改善や接遇力の向上などチーム医療の推進と評価いたします。

 これまでの市立敦賀病院の病院改革の目指すところは、基本的に厚生労働省の前ガイドラインを引き継ぐものであり、新ガイドラインは、これまでの「経営の効率化」、「再編・ネットワーク化」及び「経営形態の見直し」の3つの視点に、「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」を加えた4つの視点での取組を要請するものとなっています。

 私なりに新ガイドラインのポイントを整理する中で、自治体病院で影響が大きいのは交付税措置で「許可病床数」から「稼働病床数」になり、医師不足で病床利用率を落とし、交付税が大幅に減らされることが考えられ、今後に医師確保に向けての取り組みをお伺いいたします。

次に新ガイドラインでは「職員採用の柔軟化、勤務環境の整備、研修機能の充実など医師等の医療スタッフを確保すべき」と盛り込まれました。今後、卒業生を輩出する敦賀市立看護大学への市立敦賀病院への就職をどう促すのか、あらためてお伺いいたします。


次に新ガイドラインの中で急性期病院の入院費は、包括医療費支払い制度(DPC)を採用し、DPCを通じて力をつけさせるよう誘導する意思をもっての設定となっていると、推察します。今後の7対1入院基本料などの機能評価係数1から診療の実績を機能別に分類しての評価とされる機能評価係数2への配慮など、後期高齢者への医療など、難しい運営が求められます。専門的になりますが、機能評価への対応など、9今後の向かうべき病院経営の方向性をお伺いいたします。

(3) 急激な変化に対応できる人材育成

最後に、急激に変わっていく診療報酬制度やDPC調整係数に対応するなど、医療スタッフの確保はもとより、病院経営は専門性が高くなっており、経験と熟達した事務職員の確保が求められます。今後の対応について、どのように考えるか、そのご所見をお伺いいたします。
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