市立敦賀病院の医療環境を揺さぶる国の政策
Date:2016-09-13(Tue)

人口の高齢化に伴い、医療と介護にかかる費用負担が重くなる一方だ。質を保ちながらも、費用を抑える改革が求められる。その難しい課題に福井県、敦賀市も挑みつつある。

2014年に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、都道府県は「地域医療構想」をつくることになった。福井県を嶺南地域などに分け、人口予測から地域ごとに、どのような機能の医療機関がどの程度必要かを定める。

今のままでは人口に対して病院が多すぎたり、同じような機能の病院がいくつも存在し続けたりで、効率化が期待できないためだ。今年度中に大半の都道府県が構想を策定し、その実現を目指す。福井県も例外ではない。

実現に向けては病院の再編も必要になり、一筋縄では進まない。病少数の削減など厳しい内容となっている。

介護分野では市町村の役割がこれまで以上に重要になる。医療介護総合確保推進法では、介護の必要度合いが少ない軽度の高齢者向けサービスの一部を、全国一律から市町村独自のものに切り替えることを定めた。

その際には、ボランティアやNPOなどによるサービス提供も活用して効率化を目指す。これも敦賀市には難しい課題だ。

高齢者には医療と介護が共に必要だ。両者を一体として効率的にと、国は力むが地方はまだまだそうではない。市立敦賀病院も地域医療のために経営の安定を目指しながら、医療かんきょうを環境を維持することは至難の技となる。
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