二つの大きな課題に直面した日(笙の川問題ともんじゅ問題)
Date:2016-09-21(Wed)

昨日は敦賀市にとって二つの大きな課題に直面した日だった。ひとつは台風16号による大雨で笙の川で午後3時半に自治体が避難指示を出す目安となる「氾濫危険水位」を超え、県と気象台が「氾濫危険情報」を出した。

これを受け、敦賀市は、「避難準備情報」が出し午後8時半ごろトンボメールで解除を知った。今までにない迅速な対応と評価したいが、台風の進路からすると笙の川の水位は大丈夫と思っていた12時頃から水位が急上昇午後3時には氾濫危険水位を超えていた。調べてみないと分からないが、これまでにない水位の上昇だ。

前回の平成25年8月30日の特別警報の時、さらには平成10年9月の洪水と20年間に3度も経験したことになる。水位上昇、降水量などを考えると、真剣に笙の川の堤防決壊も現実化して考えることが必要と考える。整備計画の前倒し、あるいは整備計画でいいのか検証も必要ではないか。

もうひとつが、菅官房長官による記者会見。高速増殖炉「もんじゅ」の取り扱いについて、本日夕方関係閣僚会議を開いて調整した上で、地元の敦賀市からも丁寧に意見を聞いて、最終的な政府の方針を決定したいという考えを示した。

それも、昨日の昼のニュースで渕上隆長をはじめ、県内で原子力発電所を立地している4つの市と町の首長がそろい踏みで文部科学省の田野瀬政務官を訪ね、このなかで、4つの市と町を代表して、美浜町の山口町長が、「立地地域は核燃料サイクルが日本のエネルギー政策において極めて重要だと認識し、国策に協力してきた。もんじゅを含めた核燃料サイクル政策を政府の責任で着実に推進して欲しい」と話し、松野文部科学大臣あての要請書を手渡た矢先だ。それほど、もんじゅを巡って、水面下で議論が進められいると表れでもある。

もんじゅをめぐる議論は国のエネルギー政策の根幹であり、資源を持たない日本にとって死活問題であるはずが、国民の理解が得られないとか、新基準対応で多額の経費がかかるとか、あまりにも目先の議論に終始し、それに立地地域である敦賀市が巻き込まれいる。政治の貧困ともいうべき嘆かわしい中に敦賀市の危機があると言わざるを得ない。

福島の事故以降、景気の低迷が続き敦賀商工会議所の調査でもほぼ底打感が出始めただけに、ここに来て、もんじゅの動向は大きな課題だ。と言うのも景気の底打ち感と比べ、人口減少の割合が福井県の18市町で減少率トップが続くからでもある。

気象学的な課題と社会学的な課題、敦賀市にとってあまりにも大きな課題だけにひとつひとつ乗り越えるしかない。
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