信頼関係で成り立つ原子力政策、そして市民生活
Date:2016-09-24(Sat)

昨日は議会の予算決算常任委員会、議会運営委員会と続いた。議会は執行機関である理事者への緊張関係でのチェック機能、一方で信頼関係で成り立っている。原子力政策も安全が最優先だけにそこに信頼関係が、重要だ。

昨日、高速増殖炉「もんじゅ」について政府が、廃炉を含め抜本的な見直しを行うことを確認したのを受けて、西川知事は、迅速に東京都内で自民党本部の二階幹事長と会談。西川知事は「地元に説明がなく、国だけで進めているように見えるのは問題だ」と批判した上で、年内に結論を出すにあたっては党として、地元の意向も尊重して対応するよう求めた。知事の迅速な対応と評価したい。

これに対し、二階氏は「エネルギー・原子力政策は、電力事業者と国、それに地元の三者が一体となり、信頼関係をもってやらなければいけない」と述べたとの報道。安全を最優先とする原子力にとって、もっとも大事な視点は信頼関係だ。

人間関係もそうだが、信頼関係はひとつひとつの積み重ねで成り立っている。官邸の小出しのリークとも思える新聞報道に始まる今週の動き、くにの国の得意な世論誘導的な手法かもしれないが立地自治体はたまったものではない。それも市民生活、一部とはいえ、家族のあり方、生活のあり方を変えている。

今年3月、ある3人家族を敦賀駅から見送った。敦賀に移り住んで15年、10年ほど前にマンションを購入してほぼ永住の地として選択していた。

そこに東日本大震災と福島の事故が起こり、発電所の仕事をひとり親方的な仕事の受け方であったためか、3年ほど前から仕事が敦賀でなくなり、幸い技術を持っていたので、単身赴任であちこちで仕事をしていた。それも限界とやむを得ず親元の地に生活の拠点を移した。敦賀市の人口減少の一因がここにある。

永住の地として選択した理由に「自然もあり、子育て環境もいい、なによりも継続的に仕事がある場所が敦賀だった」と。多くはないにしても仕事の場所を敦賀から福島へ単身赴任で移している。敦賀に住んでいても、福島の事故が家族の生活のあり方を変えている。

もんじゅの政策変更は、経済的な面ばかりが強調され、国のエネルギー政策など、けっして納得できるものではない。その中で、多くはないにしても影響を受ける家族、市民が、そんな日常が敦賀市にはある。
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