もんじゅ問題と敦賀市
Date:2016-10-07(Fri)

敦賀ハローワークの発表によると8月の有効求人倍率は1、58。9月末人口が66、929人となっている。

景気の足踏みが続く中で、雇用情勢は全国より高い倍率を維持している。8月の有効求人倍率は前月と同じ1、65倍で下がったといえども高い水準が続いている。

全国的には、安倍政権下での雇用の大幅な改善は主に人口減少のせいで、見掛け倒しだという見方がある。確かに労働力の供給源となる15歳以上の人口は減少が続いているが、反対に労働力人口と就業者数は拡大し、求人数も増加傾向が続いている。

敦賀市の景気と有効求人倍率をみると、人口減少と労働人口の減少も影響していることは確かだろう。

一方、2015年平均の正社員数は、リーマン・ショック前の07年以来8年ぶりに前年を上回った。増えたのは非正規雇用だけだという批判は当たらない。質的な面を見ても、安倍政権の経済政策が、雇用に関する限りかなりの成果を上げていることは否定できない。ただ、敦賀市は原子力発電所の長期停止が景気に影響し、正規が少なく非正規が増えていることは否めない。

就業者数の増加の多くは団塊の世代を中心とする高齢者と女性だという指摘もある。これはその通りだが、人口構成の変化に伴う労働構造の必然的な変化であり、敦賀市もその割合は確実に増えている。

長期化している原子力発電所の停止が景気の低迷ともつながる。経済の常識では、失業率が低下して雇用が安定するはずが、ここに景気が低迷しての有効求人倍率の高さとの因果関係だが、不安定な状況が敦賀市にあるととらえてもいいかもしれない。

ここにきて、もんじゅの問題は、敦賀市にとって、雇用や財政だけに限らず、人口減少へ拍車はもちろん、福井大学付属原子力工学センターなどもんじゅを軸に整えられた施設の将来だ。さらに医療、介護の社会保障負のスパイラルにもなりかねない。それほど重要な課題と受け止めだ。

一方、昨日の県議会で西川知事は「何が何でも残して頂きたいという単純な話ではなく、核燃料サイクル政策全体でどう評価するかが重要だ」などと述べ、年末にかけて進む政府の議論を注視するとの意向は、存続をとの敦賀市議会と違っている。

いずれにしても、矛盾だらけの国策、もんじゅの核燃料サイクルの原子力政策が露呈する中で、国は敦賀市の半世紀近い長い貢献にどう向き合うか、逆に言うと、それほど影響を及ぼすという認識があるのだろうか。
スポンサーサイト
【2016/10/07】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |