「空き屋」放置は許されない時代
Date:2016-10-08(Sat)

越前町は町内にある空き家について、防災上や衛生面などで周囲に被害が出るおそれがあり、相続人もいないとして、県内で初めて、「空き家対策特別措置法」に基づく行政代執行により撤去するとのこと。敦賀市もいずれ直面する課題だ。

全国におよそ820万戸ある空き家。敦賀市もデータは古いが平成24年7月から9月末にかけて市内の実態調査を行い市内における空き家の数は一戸建ての住宅では1112戸あり、空き家率としては5.2%。そのうち老朽化が著しい空き家は19戸。その全てが木造。再調査するとかこの数字は彰かに増える。

台風によって外壁が吹き飛んだり、不審火が出たり、果てには動物や虫が大量に住み着くなど、近隣住民にとって不気味な存在だ。

これまでは「放っておいた方がトク」だった空き家だが、これからは「放っておいてもトクじゃない」どころか、「放置は許されない」時代となった。去年5月に施行された「空き家対策特別措置法」に基づくもので、防災上や衛生面などで周囲に被害が出る恐れがある場合に、自治体が所有者に代わって撤去できることなどを定めている。

この法律に基づいて空き家を強制的に撤去するのは県内で初めてだが、いずれ敦賀市も例外ではなくなる。越前町は10月12日午前10時までに相続人が名乗り出なければ、行政代執行の宣言をした上で、撤去に向けた作業を始める。撤去費用は200万円を超え、越前町が代わって支払い、相続人に請求する。

いわゆる 「特定空き家」と認められた物件の持ち主には、修繕や撤去の指導や勧告、命令ができる。命令に従わなかった場合には、行政が強制的に撤去し、かかった費用を持ち主に請求できる「代執行」も可能トスル法律の施行でできるものだが、所有者の特定、持ち主が分かっても資金回収まで時間と労力がかかり、簡単にできるものではない。西浦、東浦、愛発に加え旧市街地に人口減少共に避けては通れない大きな課題だ。
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