震災の風化と解散風
Date:2016-10-11(Mon)

東日本大震災から今日で5年7カ月を数え、「風化」の加速が叫ばれるようになった。被災地にとって、震災は今も続く現実そのものだが、時の流れにつれて関心が薄れていくことも現実だ。ただ、復興は道半ば、津波の被害地域は新たなまちづくりに懸命だ。
先々月も福島の事故現場を訪れたが対策工事が進み、敦賀からの出向者の顔も多かった。いずれの地域も人口減少が進む。

遠い敦賀でも人口減少は東北各地ほどにないにしても、福島の事故以前は、6万9千人で横ばいを続けていた人口が、対策工事が終った2年後から人口減少が進み6万7千人を割った。福井県下でもっとも大きな減少率で今年も変わっていない。0

一方、東京の国会に「解散風」が吹き始めた。安倍晋三首相は当然のごとく「全く考えていない」と否定するが、来年1月に解散・総選挙に打って出るとの観測が広まっている。先日も自民党幹事長も準備が第一と解散風を認めている。

与党幹部からは風をあおるような声ばかりが聞こえる。4年の任期はまだ折り返し手前。「なぜ」と思うが、風に浮足だった与党内からは、早くも選挙に影響しそうな政策を避ける動きが出始めている。あからさまに自民党も民進党も党大会は3月へ延期というからほぼ1月解散とも思ってしまう。

生活につながる所得税の配偶者控除の廃止は見送られる公算となり、「働き方改革」は出足でつまずいた。

7月の参院選で「再加速」を約束した経済政策を軌道に乗せ、デフレ脱却の足取りを確かにしてもらいたい。子育てや介護支援にも腰を据えて取り組んでもらわねばならない。それも「首相の党総裁任期延長を確実にするため」「野党の支持率が依然として低いうちに」。聞こえてくるのは内向きの理由ばかり。見過ごせないのは小選挙区の定数減に伴う候補者調整を避けるため「(来夏ごろの)区割り見直し確定前に選挙を」という声もあることだ。

いづれにしても敦賀としてはもんじゅの問題もこれあり、解散風に吹き荒れて、地元は二の次にならないようにしてもらいたい。
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