正社員と言う名はいいが、一方で責任と時間外勤務、それもサービス残業で心身をすり減らす方も市内には多い。他人事ではない。  
Date:2016-10-20(Thr)

秋本番、北海道では雪の便りも聞く。ところで、さみしい話だが、敦賀市内でも毎年のように自殺者がいる。例年10名前後とうかがう。理由は様々だ。仕事の関係で精神的なダメージを負ってやすんでいる方も民間、公務員ともにいる。

ところで、過労死等防止対策推進法が施行されて来月で2年。過労死対策を国の責務とし、相談体制の整備や民間団体の活動支援などを柱に取り組んできた。

具体的な対策を講じるうえで法整備は一歩前進だった。だが、現実には痛ましい悲劇が後を絶たない。

一方、「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。浮き彫りになったのは、長時間労働が招く深刻な事態だ。2015年度中に過労死ラインとされる月80時間を超えて残業をした正社員がいる企業は23%に上る。
 
ここ数日、報道や国会で話題にもなっているが、広告大手の電通に勤めていた新入社員の女性が昨年12月、自殺したのは直前の長時間残業が原因として、労災認定された。労働局は、電通の支社を含めた立ち入り調査に乗り出した。再発防止には全容の徹底解明と企業体質の洗い出しが欠かせない。

女性は昨年4月に入社。本採用の10月以降に業務が大幅に増え、11月にはうつ病を発症したとされる。発症前1カ月の残業時間は、2カ月前の2.5倍となる105時間に達していた。
 
 
電通では1991年にも入社2年目の男性社員が過労自殺し、訴訟で管理責任を認定された。この教訓が生かされていなかった。いくらか大手でも宣伝の仕事は競争でもあり、アイデア勝負、一方で裏方の仕事も大変と伺ったことがある。
 
ただ、長時間労働の是正は長年の課題である。企業も学校も役所も命と健康を守る責務がある。正社員と言う名はいいが、パート、臨時が増える反面、一方で責任と時間外勤務、それもサービス残業で心身をすり減らす方も市内には多い。他人事ではない。
 
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