トランプショックの中で拙速に「もんじゅ」を廃炉にしていいのか。
Date:2016-11-10(Thr)

昨日のテレビ報道はトランプ一色。世界をリードしてきた超大国のリーダーが決まった。米大統領選の大接戦を制したのは、民主党候補のヒラリー・クリントン氏ではなく、共和党候補のドナルド・トランプ氏。

「もし、トランプ大統領が誕生したら……」という懸念が現実になり、世界の金融市場を「トランプ・ショック」が駆け巡っている。その衝撃はしばらく、やみそうにない。国のエネルギー政策と共に歩んできた敦賀市だが、しばらくは静観するしかない。ただ、もんじゅも含め原子力政策がどうか、プルトニウム政策がどうか、基本的に動くときではない。まして短絡的な廃炉でいいのか、はなはだ疑問だ。

原子力についてはトランプ次期大統領のエネルギー政策、特に原子力政策をネットで調べると、福島第一原子力発電所事故の直後に原子力を支持するステートメントを発表している。

2011年のフォックスニュースでも「原子力はわれわれが得なければいけないものを得る方法だ。それはエネルギーだ」「わたしは原子力を支持する。とても強く原子力を支持する」「もし飛行機が落ちても人は飛行機に乗り続ける。もし自動車事故にあっても人は車に乗り続ける」と述べ、まだまだ一般論であるが、原子力支持を表明している。

現在の選挙キャンペーン中ではまだこれ以上のコメントはないが、この原子力を支持する姿勢には変わりはないと見るべきではないか。

特に私が注目すべきは、核政策だ。軍事への転用、まして原子爆弾への転用はないにしてもエネルギーの自立、プルトニウム政策のこれまでの米国依存的な政策は大きく変わるかもしれない。資源のない国、日本のエネルギーの自立を目指す、プルトニウムリサイクルの要である高速炉「もんじゅ」を経費面、安全面だけで拙速に年末に廃炉を決定するにはあまりにも国益の反することでもある。ここは辛抱強くエネルギー政策を大局的に見る度量が日本の政治家にほしい。それほどのトランプショック、トランプリスクがエネルギー政策の中にあるかもしれない。
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