災害時の若者、自治体応援、そして大学
Date:2016-11-22(Tue)

身近では10年ほど前の福井豪雨、古くは阪神淡路大震災、東日本大震災の各地の被災地で見た光景で、若者の活躍、自治体間の応援、そして大学の役割など震災と向き合うことで意外な側面が見える。

ところで、今月1日の毎日新聞で「東日本大震災と福島の事故で大きな被害が出た岩手や宮城、福島3県を含む被災地に全国の自治体から応援で派遣されている職員数(4月1日時点)が、昨年10月1日時点と比べ大きく減少したことが、総務省の調査で分かった」と報じた。

震災から5年がたち、人繰りの厳しさから派遣を打ち切る自治体もあることが背景とか。敦賀市は根気強く職員を派遣している。

被災者支援の要となるのが地元自治体。熊本地震を見ても、その業務は避難所運営や罹災[りさい]証明書発行など暮らしに直結するものだけでも膨大だ。自ら被災しながら奮闘する職員をバックアップしてくれたのは、他の自治体からの応援職員だったことがテレビで報じられた。

東日本大震災のとき神戸市の水道職員が陸前高田市で復旧に活躍していたのを目撃した。阪神淡路大震災の恩返しとチーム神戸での迅速な対応だったとか。

大規模災害は今後もどこかで必ず起きる。自治体間の「支え、支えられ」が成り立つ仕組みが必要にも思うが、敦賀市など小さな自治体には難しい。

一方、大学が地域貢献を掲げるようになって久しいが、敦賀市も福井大学と看護大学で、公開講座開催などが行われるようになった。一方、東日本大震災や熊本地震は、大学が災害時の拠点になるという新たな側面を示した。

古くは阪神淡路大震災でも神戸大学や母校の神戸商船大学の寮や体育館で避難所にもなったが、そこに炊き出し、日常生活支援と学生がボランティアとして活躍していた。

小さな敦賀市にある大学は、医療、原子力の専門家と、今後、数年で学生が増える。小さな敦賀市にとって新たな活力源が生まれている。
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