県知事と文部科学大臣、経済産業大臣との会談
Date:2016-11-28(Mon)

昨日は冷たい雨の一日、午前中、海洋少年団の入団説明会、昼は嶺南広域行政組合議会の代表者会議と続いた。

ところで、一昨日、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを政府が行っていることについて、西川知事は、松野文部科学大臣と世耕経済産業大臣と意見を交わしもんじゅの成果の活用や、県内での原子力の研究開発などについて国の方策を早急に示すよう求めた、との報道。

報道を見る限り、もんじゅの廃炉が前提のように思ってしまう。本当にそれでいいのだろうか。日本の核燃料サイクルの要がなくなれば、軽水炉のプルサーマルにも影響するのは必至だ。

松野大臣と世耕大臣はそれぞれ、「国として高速炉開発を推進する方針を堅持しており、引き続き福井県には研究開発の中核や原子力人材の育成拠点としての役割を果たしてほしい」などと述べたようだが、これだけの人材育成の施設、拠点をなくして、本当に核燃料サイクルこと、高速炉の堅持ができるのだろうか。

地元、敦賀市の景気、雇用はもちろん、日本の核燃料サイクルそのものも、堅持どころか後退にもつながるのは目に見えて明らかである。フランスの高速炉アストリッドと協力して言うが、原子力の平和利用を本体の原子炉を他国に頼ろうなど、できるはずもない夢物語と思うのが普通ではないか。政治家の原子力開発の知識はもはや判断できるレベルではない、金銭的なものばかりに目が向き近視眼的な政治家にガッカリしてしまう。

百歩譲って、少なくとも米国のトランプ政権が日本のプルトニウム政策の考えを確かめてからでも遅くない。これに対し西川知事は、「県民や国民の目に見える形で具体的に議論を詰めてもらい、地元が納得できるようにしてほしい」と述べ、もんじゅの成果をどう活用するかや、原子力分野の県内での研究開発や人材育成について、国の具体的な方策を早急に示すよう求めたとの報道。もはや条件闘争か、もんじゅに変わるべき地域振興など雇用も含めて敦賀市には、いま考えられない。それほど敦賀市として向かい合った40年を超える日々ではなかったか。
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