もんじゅの存続を求めての訴え
Date :2016-11-29(Tue)

昨夜、きらめきみなと館原子力平和利用協議会主催のもんじゅに関する講演があった。演者は北海道大学の奈良林直教授。これまでも民主党の2030年代原子力発電所ゼロ政策に警鐘をならし、てきた方だ。

もんじゅの果たすべき役割、重要性を訴えた。会場のある女性から「原子力の逆風のなか、もんじゅは敦賀しか継続できないし、新しい高速炉をつくるにしろ敦賀しかできない」と述べた。

まさにその通りだろう。福島の事故以降、原子力発電所の立地地域は再稼働をはじめてさまざまな問題で悩んできた。

景気、雇用そして人口減少と大きな影響を受けてきた。

考え方は違うが1990年代は日本経済の「失われた10年」と言われる。この時期の政治についても政治学者の山口二郎さんは「山積みとなった宿題を先送りして遊びほうける子どものようであった」(『日本政治再生の条件』岩波新書)と指摘する。方針が二転三転した。敦賀市は国のエネルギー政策に翻弄され、現在はもんじゅの存続で翻弄されている。

昨日の安部首相の国会答弁もんじゅの廃炉も含め抜本的見直しの結論を年内に出すと再び明言していた。私は少なくとも性急に結論を出すべき出ないと主張してきた。

立地の切実な声を聞かずして、今後の原子力政策に大きな影響を及ぼすと同時に、高速開発は停滞し核燃料サイクルそのものの停滞を招くことも必定だ。まさに急いては事を仕損じるの喩えの如くだ。

以下に一般質問の素案掲載します。いつも通り、ご意見やご要望を頂けたら幸いです。今日の本会議での市長提案理由を伺って皆さんのご意見を受けて、手なおししたいと思います。よろしくお願いいたします。

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一般質問原稿(北條)2016-12

1.敦賀市の活力維持と発展について
(1)人口減少の要因と対策

総人口は、第6次敦賀市総合計画基本構想の見通し(以下、「基本構想の見通し」という)において、自然体で平成32年に65,500人まで減するところを、各種施策等の効果により、総人口の減少を 67,000 人に留ようとしていました。

しかし、現在、6万7千人を割り込み、敦賀2号の長期停止、ふげんや敦賀1号の廃止措置に加え、敦賀3、4号機の本格着工の見送りなどを「背景」とした影響は大きく、これらの要因は、産業分野を主とする社会動態に起因するものであることから、これを放置した場合、現状が継続することとなり、長期的な将来において、人口の減少だけでなく、経済活動を中心とした市民生活にも影響し、地域活力もしだいに失われていく危険性があります。

現在まで、直線的に進む人口減少の主な要因と現状の人口減少対策で可能か、市長のご所見をお伺いいたします。

(2)もんじゅの今後とエネルギー拠点化

先月末、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを政府が行っていることについて、西川知事は、松野文部科学大臣と世耕経済産業大臣と意見を交わしもんじゅの成果の活用や、県内での原子力の研究開発などについて国の方策を早急に示すよう求めた、との報道。報道を見る限り、もんじゅの廃炉が前提のように思ってしまう。

もんじゅは、現在、敦賀市の雇用、景気そして今後の活力の源泉でもあります。また、日本の核燃料サイクルの要がなくなれば、軽水炉のプルサーマルにも影響するのは必至だと思います。

松野大臣と世耕大臣はそれぞれ、「国として高速炉開発を推進する方針を堅持しており、引き続き福井県には研究開発の中核や原子力人材の育成拠点としての役割を果たしてほしい」などと述べたようですが、もんじゅを中心とする施設、福井大学付属国際原子力工学研究所など、敦賀市の人材育成や核燃料サイクルこと、高速炉の堅持ができると考えますが、現段階におけるもんじゅを巡る市長のご所見と敦賀市のエネルギー拠点化をどう考えるのか、市長のご所見をお伺いいたします。


(3)エネルギー拠点化と新たな産業構築産業

敦賀市が来年一月にも水素エネルギーの活用について、燃料電池車(FCV)の導入や水素ステーションの設置を図り、関連の企業も誘致し、2025年度までに、水素の研究や製造などを担う体制構築を目指す調査があきらかになりました。 
 
成長の見込める水素関連の産業に着目。美浜、南越前両町、滋賀県の長浜、米原、高島市で一体的な経済圏をつくる「ハーモニアスポリス構想」の試みとして、まずは関連企業へのヒアリング調査で、六市町への進出条件などを探る。調査費六百万円を国が設けた「エネルギー構造転換理解促進事業」を活用するとのこと。
 六市町を対象にした水素社会形成計画も一七年度までに策定。一八年度からは各市町の公用車を二酸化炭素(CO2)を走行中に出さないFCVに替え、市町施設にFCVに水素を供給する水素ステーションを設置する。FCVや水素貯蔵装置のメーカーも誘致したい考えとも伺っております。
 原子力を中心とする研究機関の充実と成長が見込める水素関連産業の拠点化、さらには敦賀港を液体水素輸入の主要港として活用する計画で、新たな産業構造の創出を目指すことでもあると存じます。。
 計画では、美浜、南越前両町と滋賀県の長浜、高島、米原3市とで一体的な経済圏をつくる「ハーモニアスポリス構想」の一環として取り組むとのこと。

具体的には、来年度までに企業などにヒアリングし、水素社会形成計画を策定。2018年度以降、各市町公用車への燃料電池車導入や燃料電池バスの運行、水素ステーションの設置を進め、25年度までに燃料電池車や水素貯蔵装置の工場を誘致することなどを目標としているとも伺っております。

実現すれば、原子力を中心とする多様なエネルギーの供給拠点構築ができると存じますが、地域間や都市間競争が厳しい中、実現にむけての市長のご所見と決意をお伺いいたします。


(4)敦賀港の将来像

敦賀港を液体水素輸入の主要港として活用する計画も重要でありますが、南海トラフ巨大地震などで太平洋側港湾が被災した際の物流機能を維持するため、国土交通省北陸地方整備局などは先月7日、北陸の港湾5港で代替輸送を円滑に行うための基本行動計画をまとめました。

2011年の東日本大震災では津波と地震で太平洋側港湾が被災し、物流網が打撃を受け、日本海側の新潟港が支援の拠点として大活躍したことは記憶にあたらしいことです。

敦賀港は物流の多い、名古屋港、神戸港、大阪港の代替としては難しく、南海トラフ地震の場合、太平洋側港湾が取り扱う荷物の数%しか受け入れられず、港の容量を増やす考え方も必要であり、

今後、太平洋側の荷主企業に冊子などで周知し、港の利用を呼び掛けるとのことですが、今後の敦賀港のあり方について、市長のご所見を伺います。

(5)第2産業団地
田結地区で計画しております第2産業団地については、敦賀市の雇用と活力の維持との観点で重要な事業でもあります。現在の進捗状況と事業推進にあたっての取り組み状況をお伺いいたします。

2、土地利活用マネジメントについて

まずは、公共施設の現状と課題を踏まえ、施設保有量の最適化や長寿命化など、公共施設を最適に維持管理し、有効活用を図る基本的な考え方や取り組みの方向性などをまとまり、来年2月にも公表されることに関係者のご苦労に敬意を表します。

市の財産は、現金や公共施設の建物や山林もあれば土地もあります。私がお伺いしたいマネジメントに対する対象は、市が所有する土地です。

敦賀市が所有する土地は将来的な行政目的利用等のため、遊休化していても放置しているケースも見られます。これには、地方自治体には不動産関連の税金が発生しないため、不動産を遊休化させていてもコストがかからないという背景もあると考えられます。

しかしながら、今後、厳しくなる財政状況で行革の一環として敦賀市においても土地利用や資産処分を進めていく必要があると考えます。さらに、角鹿中学校を中心とする小中一貫など整理統合に際しても、土地の有効活用が進めていく必要があると考えます。

税務署跡地や和久野の市営住宅跡地、さらに他の遊休地の活用などについて、各部著に別れての縦割り管理ではなく一元的に土地利用マネジメントとして考えていくべくではないでしょうか。

資産を総合的に一括管理し、また、その資産の有効利用を総合的に考えるマネジメントを行う体制が必要だと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。

また、敦賀駅周辺は、敦賀の玄関口にふさわしいにぎわいづくり等に鋭意、取り組んでいると存じますが、最終段階にある駅西地区の土地活用についての調査状況と現段階における市長のご所見をお伺いいたします。

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