調和型水素社会の形成と課題
Date:2016-11-30(Wed)

昨日、議会の市長提案理由で「調和型水素社会のの形成」を掲げた。「広域的経済圏等の形成を目指すハーモニアス👮構想では本市を含めた圏内6市町において新たな産業間連携モデル形成に向けた調査、検討を進めている」と述べた。

この事業の肝は、敦賀港、原子力発電所との調和、広域圏の新たな産業と、夢多い。現在、産水素エネルギー活用の先駆けの地とする「福島新エネ社会構想」の実現が現実化している。

東芝と東北電力、液化石油ガス(LPG)大手の岩谷産業が、福島県内に世界最大級の水素工場を計画している。来年9月までに場所や規模などについて具体化させ、2020年東京五輪・パラリンピックまでの稼働を目指すというもの。

新エネ社会構想を巡っては、安倍晋三首相の肝いりでもある。構想は、再生可能エネルギーの拡大、水素社会拡大の実現、スマートコミュニティーの創出の三つを柱にしており、水素工場の設置は構想推進の核でもある。水素の一大供給拠点としての稼働に向けた国の一大プロジェクトでもある。

工場では、年間で燃料電池自動車1万台分に相当する水素を製造できる装置を建設し、液体水素を福島県内外の水素ステーション向けに販売したり、電力の需給バランスの調整に利用したりする。

東芝がプラントを製造し、東北電力が電気系統のシステムを整備、岩谷産業が貯蔵や輸送を担う。このプロジェクトの現実化する意味は、本腰で企業が取り組んでいることである。

工場の建設場所は、水素の運搬などを考慮し、津波や事故の影響が大きかった浜通りや、交通の利便性に優れる福島県中地域などを中心に検討が進むとみられるとのこと。これは復興という大命題でもある。その他の都市間でも取り組でおり、福島の二番煎じに鳴らぬとも限らない。国のバックアップなしにはできないプロジェクトでもある。

一方、敦賀市の検討に加え、県の若狭湾エネルギー研究センターは本年度から、次世代エネルギーの主役と期待される水素の技術研究に本格的に乗り出すとの報道。

これも同センターが持つ技術や知見を生かし、水素生産能力を向上させた微生物の作製や、マグネシウムを使った水素製造のリサイクル技術の開発などをテーマに実用化の可能性を研究するといもの。

繰り返しにもなるが、敦賀市が県内や滋賀県の近隣市町を含めた6市町の圏域で、水素を使った燃料電池車や水素貯蔵装置などの製造工場誘致やサプライチェーン(供給網)を目指す計画は、まだまだ緒についたばかり、福島県の現実化と比べ国がどこまで本腰を入れてくれるか、机上論的には中京、阪神に近い、南海トラフの地震に備えた敦賀港の実現性はあると思うだけに計画倒れにならないようにしたい。

また、水素には、コスト・経済性、安全・安心に関する社会受容性、インフラ整備状況など、解決すべき課題も多く存在する。それだけに国のバックアップは欠かせない敦賀市は幸いもんじゅのプロジェクトを中心とする研究機関や大学、それに陽子線ガン治療以外に大きな成果がないまま今日に至っている県の若狭エネ研にとっても朗報でもあり、福井県と敦賀市の連携、周辺市町の連携、企業の後押し等検討課題も多いが、ひとつひとつ、実現にむけて取り組んでほしい。




 
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