もんじゅをめぐっての9月以降の政府の一連の動きは、リーク報道、そして否定、高速炉開発会議と続くがーーー。
Date:2016-12-01(Thr)

もんじゅをめぐっての9月以降の政府の一連の動きは、リーク報道、そして否定、にもかかわらずことは進む。敦賀市にはもんじゅによって雇用が生まれ、住居をもち、生活を営むものがいる。それだけに茶番では許されないものがある。

寄席の余興の一つに「鹿芝居」がある。「馬鹿馬鹿しい」ほど下手な芝居をやるので、その名がある。所作やセリフを間違えるほど、お客の笑いと拍手が集まる。

茶番の語源を調べるとこれに似ている。本物の歌舞伎役者が、お茶当番をするような若手に楽屋で芝居をやらせて酒を飲んだのが語源という。茶番は下手な芝居を意味するようになった。


昨日の高速炉開発会議で示された骨子案では、核燃料サイクルの推進と高速炉の研究開発に引き続き取り組む方針が示された上で、世界最高レベルの高速炉の開発と実用化を目指すとした。また、今後の高速炉開発の進め方については、年明けから工程表を策定して今後10年間の開発作業を決めるとしている。

核燃料サイクルの推進や高速炉開発堅持と言葉は並ぶが、もんじゅの廃炉を含めての調整や地元への配慮も加わり、難しいように、いかにも変わらないとは言うものの、大きな変化が見てとれる。

一方、敦賀市の現状は、6万7千人を割り込み、敦賀2号の長期停止、ふげんや敦賀1号の廃止措置に加え、敦賀3、4号機の本格着工の見送りなどを「背景」とした影響は大きく、これらの要因は、産業分野を主とする社会動態に起因するものであることから、福島の事故後の原子力政策によって、人口の減少だけでなく、サービス業などの経済活動を中心とした市民生活にも影響し、地域活力もしだいに失われていく現状がある。

最終的には決まってないものの、高速炉開発会議でもんじゅを廃炉で調整が進むなど、もんじゅ廃炉の影響はどの程度になるか難しいが、これまで以上との想像は簡単だ。

さらに、もんじゅが廃炉となった場合、敦賀市の財政上、ふげんの交付金や固定資産税、さらには核燃料税の減少を考えると、敦賀市の財政に与える影響は必至である。保育士や病院の事務の人件費、ごみ処理など交付金が市民生活を支える大きな財源にもなっている。今後の動向に不安を感じるのは私だけでないはずだ。

西川県知事と松野大臣と世耕大臣が会談した中で、大臣からは「国として高速炉開発を推進する方針を堅持しており、引き続き福井県には研究開発の中核や原子力人材の育成拠点としての役割を果たしてほしい」などと述べたようだが、水面下で研究炉の話も報道されているが、もんじゅを中心とする雇用や経済活動はあまりにも大きく、変わりうる対策はそう簡単なものではない。研究炉だけでなく総合的な研究開発や人材育成の施設や国の措置が必要であり、茶番的な会議では納得できないのは明らかだ。

一方、高速炉開発会議では、もんじゅが仮に廃炉になった場合でも、フランスと協力して設計する実証炉「ASTRID」や実験炉「常陽」を活用することで技術的な知見が得られることが確認された、としているが、核燃料サイクルの停滞や高速炉開発での遅れは必至だ。

政府は、高速炉開発会議の方針を踏まえ、年内に開催する関係閣僚会議でもんじゅの存続か廃炉かを決めるといているが、ここまで来ると、そんな心境だが、まだまだやることはあるはずだ。茶番では許されない。

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市民の皆さんから頂いたご意見やもんじゅを巡る動きから一般質問の一部変更しました。あらためてご意見やコメントをいただきお礼を申し上げます。ありがとうございました。以下、

一般質問原稿(北條)2016-12

1.敦賀市の活力維持と発展について
(1)人口減少対策ともんじゅ

総人口は、第6次敦賀市総合計画基本構想の見通しにおいて、自然体で平成32年に65,500人まで減するところを、各種施策等の効果により、総人口の減少を 67,000 人に留ようとしていました。

しかし、現在、6万7千人を割り込み、敦賀2号の長期停止、ふげんや敦賀1号の廃止措置に加え、敦賀3、4号機の本格着工の見送りなどを「背景」とした影響は大きく、これらの要因は、産業分野を主とする社会動態に起因するものであることから、これを放置した場合、現状が継続することとなり、長期的な将来において、人口の減少だけでなく、経済活動を中心とした市民生活にも影響し、地域活力もしだいに失われていく危険性があります。

最終的には決まってないものの、高速炉開発会議でもんじゅを廃炉で調整が進むなど現在まで、直線的に進む人口減少の主な要因と現状の人口減少対策で可能か、もんじゅ廃炉の影響はどの程度と思われるか、市長のご所見をお伺いいたします。
さらに、もんじゅが廃炉となった場合、ふげんの交付金や固定資産税、さらには核燃料税の減少を考えると、敦賀市の財政に与える影響は必至であり、どの程度の影響を与えるかをお伺いいたします。

(2)もんじゅの今後とエネルギー拠点化

先週の高速炉開発会議において、もんじゅをめぐっては、政府は、高速炉の開発を進めるため、一定の成果が得られたとして原子炉としては運転再開せず、廃炉の方向で調整しているほか、県と関係省庁は廃炉が決まった場合、原子力分野の研究開発や人材育成の拠点としての役割を維持するためもんじゅの敷地内に研究用の原子炉を新設することが報道されるなど、敦賀市にとっても大きな転換期を迎えます。
 
今後とも、研究開発や人材育成の拠点としても、その役割を維持するにしても、地元経済、雇用の影響は大きく、さらには人口減少に拍車をかけると予想されます。

高速炉開発は堅持するとは言うものの、これまでの敦賀市のもんじゅへの協力は何であったのか、国の核燃料サイクルそのものに影響することは必至であり、エネルギー政策の重要性を鑑みると、今回の政府のもんじゅに関する一連の動きは地元無視もはなはだしく、敦賀市の将来に大きな不安を感じるのは私だけではないはずです。そこで、まず一連の動きを含めて、市長のご所見を伺います。

次に、先月末、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを政府が行っていることについて、西川知事は、松野文部科学大臣と世耕経済産業大臣と意見を交わしもんじゅの成果の活用や、県内での原子力の研究開発などについて国の方策を早急に示すよう求めた、との報道。報道を見る限り、もんじゅの廃炉が前提のように思います。

松野大臣と世耕大臣はそれぞれ、「国として高速炉開発を推進する方針を堅持しており、引き続き福井県には研究開発の中核や原子力人材の育成拠点としての役割を果たしてほしい」などと述べたようですが、現段階における、もんじゅ敷地内への研究炉の動きを踏まえても、もんじゅの敦賀市に与える影響は大きく、高速炉開発堅持に相応しい研究開発と人材育成を明確にする必要があると存じますが市長のご見解をお伺いいたします。


(3)エネルギー拠点化と新たな産業構築産業

敦賀市が来年一月にも水素エネルギーの活用について、燃料電池車(FCV)の導入や水素ステーションの設置を図り、関連の企業も誘致し、2025年度までに、水素の研究や製造などを担う体制構築を目指す調査があきらかになりました。 
 
成長の見込める水素関連の産業に着目。美浜、南越前両町、滋賀県の長浜、米原、高島市で一体的な経済圏をつくる「ハーモニアスポリス構想」の試みとして、まずは関連企業へのヒアリング調査で、六市町への進出条件などを探る。調査費六百万円を国が設けた「エネルギー構造転換理解促進事業」を活用するとのこと。

六市町を対象にした水素社会形成計画も一七年度までに策定。一八年度からは各市町の公用車を二酸化炭素(CO2)を走行中に出さないFCVに替え、市町施設にFCVに水素を供給する水素ステーションを設置する。FCVや水素貯蔵装置のメーカーも誘致したい考えとも伺っております。

原子力を中心とする研究機関の充実と成長が見込める水素関連産業の拠点化、さらには敦賀港を液体水素輸入の主要港として活用する計画で、新たな産業構造の創出を目指すことでもあると存じます。。

計画では、美浜、南越前両町と滋賀県の長浜、高島、米原3市とで一体的な経済圏をつくる「ハーモニアスポリス構想」の一環として取り組むとのこと。

具体的には、来年度までに企業などにヒアリングし、水素社会形成計画を策定。2018年度以降、各市町公用車への燃料電池車導入や燃料電池バスの運行、水素ステーションの設置を進め、25年度までに燃料電池車や水素貯蔵装置の工場を誘致することなどを目標としているとも伺っております。

実現すれば、原子力を中心とする多様なエネルギーの供給拠点構築ができると存じますが、地域間や都市間競争が厳しい中、実現にむけての市長のご所見と決意をお伺いいたします。


(4)敦賀港の将来像

敦賀港を液体水素輸入の主要港として活用する計画も重要でありますが、南海トラフ巨大地震などで太平洋側港湾が被災した際の物流機能を維持するため、国土交通省北陸地方整備局などは先月7日、北陸の港湾5港で代替輸送を円滑に行うための基本行動計画をまとめました。

2011年の東日本大震災では津波と地震で太平洋側港湾が被災し、物流網が打撃を受け、日本海側の新潟港が支援の拠点として大活躍したことは記憶にあたらしいことです。

敦賀港は物流の多い、名古屋港、神戸港、大阪港の代替としては難しく、南海トラフ地震の場合、太平洋側港湾が取り扱う荷物の数%しか受け入れられず、港の容量を増やす考え方も必要であり、

今後、太平洋側の荷主企業に冊子などで周知し、港の利用を呼び掛けるとのことですが、今後の敦賀港のあり方について、市長のご所見を伺います。

(5)第2産業団地
田結地区で計画しております第2産業団地については、敦賀市の雇用と活力の維持との観点で重要な事業でもあります。現在の進捗状況と事業推進にあたっての取り組み状況をお伺いいたします。

2、土地利活用マネジメントについて

まずは、公共施設の現状と課題を踏まえ、施設保有量の最適化や長寿命化など、公共施設を最適に維持管理し、有効活用を図る基本的な考え方や取り組みの方向性などをまとまり、来年2月にも公表されることに関係者のご苦労に敬意を表します。

市の財産は、現金や公共施設の建物や山林もあれば土地もあります。私がお伺いしたいマネジメントに対する対象は、市が所有する土地です。

敦賀市が所有する土地は将来的な行政目的利用等のため、遊休化していても放置しているケースも見られます。これには、地方自治体には不動産関連の税金が発生しないため、不動産を遊休化させていてもコストがかからないという背景もあると考えられます。

しかしながら、今後、厳しくなる財政状況で行革の一環として敦賀市においても土地利用や資産処分を進めていく必要があると考えます。さらに、角鹿中学校を中心とする小中一貫など整理統合に際しても、土地の有効活用が進めていく必要があると考えます。

税務署跡地や和久野の市営住宅跡地、さらに他の遊休地の活用などについて、各部著に別れての縦割り管理ではなく一元的に土地利用マネジメントとして考えていくべくではないでしょうか。

資産を総合的に一括管理し、また、その資産の有効利用を総合的に考えるマネジメントを行う体制が必要だと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


次に、具体的に利活用と言う観点から税務署跡地や和久野の団地跡地など今後どのようにしようとしているのか、また、敦賀駅周辺は、敦賀の玄関口にふさわしいにぎわいづくり等に鋭意、取り組んでいると存じますが、駅西地区の土地活用についての調査状況と現段階における市長のご所見をお伺いいたします。
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