調和型水素社会形成に必要な国のバックアップ
Date:2016-12-08(Thr)

敦賀での水素社会形成の可能性を探ってみた、モデルは福島県だ。水素社会の実現にむけて、国は福島県を復興の目玉としようとしている。財源はエネルギー特会計と復興特会が主だ。

29年度の概算要求も700億円を超える。国も安部首相肝いりの本気具合がうかがえる。企業の東芝、岩谷産業、東北電力の大企業も国のバックアップを受けて支援する。

経済産業省は、2017年度から福島県を商用水素ステーションの整備対象地域に含めるとともに、経済産業省、環境省及び福島県は、福島県における水素ステーションの整備を推進する。

また、燃料電池車(FCV)、FCバス及びFCフォークリフトの導入を推進する。さらに、国土交通省は、福島県におけるFCバスの導入推進も考えている、

そして、福島県における再生可能エネルギー由来水素の製造の実証により得られた水素を東京へ輸送する実証を行うとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中、水素ステーション等において活用することを検討してアピールを狙う。ここまでの筋書きはいい。

福島県と電気メーカーを卒業した友人にメールで現状を確認したが課題も多い。水素社会への壁というか、ハードルは高い。最大の難点はコストだ。

例えば燃料電池車は開発当初1台1億円と高額だった。ようやく補助金を使えば700万円程度の高級車並みの価格となったものの、幅広く普及するには新たな触媒の開発などで低コスト化が欠かせない。 

インフラ整備や法規制でも課題も多い。燃料を補給する「水素ステーション」の増設抜きに燃料電池車は普及しない。政府は100カ所程度の開設を目指すが、水素は扱いにくく貯蔵が難しい。広い敷地が必要で建設費が割高なため難航している。厳しい法規制を見直して増設を促すが、製造や輸送時を含め、安全性の最優先は言うまでもない。
 
まだ、福井県内、燃料電池車(FCV)の水素ステーションがない。検討も大事だが、FCVは、県が公用車として採用し、水素ステーションを敦賀市での設置し、水素というイメージを県民、市民にもってもらうところから始めるべきではないか。

水素ステーションの設備費は4億~5億円で、国の補助なしでは無理だ。また、水素の価格は1キログラム1200円(税別)。約5キログラムで満タンになり、走行可能距離は650キロ程度。安全対策として、水素が漏れた時や地震で揺れを感じた際などに自動停止するシステムになっている。

水素社会形成は大きな可能性もあるが、コストなど、普及に疑問をもつ評論家も多い。国のバックアップと本気度なしでは当面は進まないことは確かだ。
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