もんじゅ見直しと千人の雇用を守る具体策
Date:2016-12-09(Fri)

議会の一般質問も2日目となると重なることが多い。もんじゅの廃炉を含めた抜本的な見直しが政府が検討する中、渕上市長はもんじゅで働く約1千人について「仮に廃炉になれば、雇用の維持を図ることは原子力政策と同様に国の責任」と一昨日、昨日も繰り返した。

また、「敦賀市は長年国策に協力し、現場で働く人たちはもんじゅを支えてきた。雇用面を守っていかなければならない」と指摘したが、私が心配するのは具体策がないことだ。

西川県知事は研究炉の設置や若狭湾エネルギー研究センターへの国の研究機関の一部移転などで国と交渉しているとの情報もあるが、これだけでは千人の雇用は守れない。

昨日、私はもんじゅ建設所を「高速炉開発センター」と名称を変更して、もんじゅを運転しなくても研究を続けながらナトリウム工学研究施設に加え、高速炉開発に必要な施設を加えてリニューアルすることを提案した。しかし、市長の答弁は「もんじゅ継続でなければ更地にして返してほしい」との言葉がまたでた。

もんじゅ継続か廃炉、まさに白か黒では、この問題は解決しない段階に来ている。かつて新型転換炉ふげんが廃炉に決定されるように過程で当時の栗田県知事と河瀬市長は「雇用」と「経済」に影響を与えないように廃止措置研究センターの設置などを当時の科学技術長官に文書で要求し、雇用は減ったといえ今日に至っている。

この段階であれば、確かに雇用は国の責任だが、具体策をもって当たらないと千人の雇用は守れないとも思う。昨日、敦賀での高速炉開発センターから将来的には新もんじゅこと高速炉実証炉の建設も述べたが、市長の反応はいまひとつだった。

また、市への電源3法交付金は年間3千万円弱、固定資産税2億円減とし、廃炉となった場合、市財政への影響は大きい。また、固定資産税など長期的に減る傾向に変わりなく厳しい状況が続く。

市長が繰り返し述べる、もんじゅの代替案を含めた政府の検討については「高速炉開発の具体的な道筋がない中で、果たして今後のもんじゅの取り扱いを明確に決めることができるのか」との答弁は、まさにその通りだが、この段階で、「年内に政府方針を決定するというが、まだ十分な説明がないと感じている。立地地域に対する国の姿勢をしっかりと見極めたい」と強調したする対応も大事だが、政府の官邸リーク、もんじゅ廃炉報道を世論形成が進むなかで決定がなされるとすれば地元としては許されるはずもない。まして千人雇用は守れない。

来年になれば抜本的見直しのロードマップが示されるとのことだが、「高速炉開発の堅持」とするなら、敦賀での千人の雇用を守る具体策を県知事と歩調を合わせて訴える必要があると思うが、いまひとつ、そんな答弁が続いている。
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