もんじゅ廃炉方針、それだけで納得出来るものではない。
Date:2016-12-20(Tue)

渕上市長は「説明になっておらず、到底納得できない」、「もんじゅは廃炉ありきで議論が進められてきたと感じる」

「地元をないがしろにし、何の配慮もないまま廃炉が決定されることには非常に憤りを感じる」と。

ぶら下がりで記者に述べた言葉を並べたが、9月以降、もんじゅ廃炉ありきの出来レース。私も同感だ。

政府は19日経済産業省や文部科学省、それに電力会社などが参加する「高速炉開発会議」で、もんじゅの運転再開まで最低8年の準備期間が必要で、運転を続けると5400億円以上の費用がかかる見通しであることなどから、運転再開はせずに廃炉とし、もんじゅでこれまでに得られた知見やフランスとの開発協力などを活用して、別の高速炉開発を進める方針案をまとめた。これって、渕上市長の語るように説明になっていない。問題と課題だらけだ。廃炉の費用だけに重点がおかれ、日本のエネルギー政策など微塵もない短絡的な言い回しにもがっかり来る。

この方針案はその後、松野文部科学大臣と世耕経済産業大臣と西川知事が出席して行われた意見交換の場で示され、政府側は、将来的にもんじゅの敷地内に新たな試験研究炉を設置するなどもんじゅを含む周辺地域を原子力の研究拠点とするともしたが、もんじゅに働く人材、雇用の確保など課題は多い。

これに対して、西川知事は「国の反省が十分に示されていない。もんじゅの運転を再開せず核燃料サイクルを維持できるかなど議論を十分に尽くしたと思えず拙速な感が否めない。廃炉にする場合の運営主体の議論も不十分だ」などと強く反発したことも妥当だが、西川知事のはんだん判断の中に、今後の敦賀の雇用と景気といった視点があるのか、疑問だ。
いずれにしても、政府のもんじゅにの廃炉方針が明らかにされたことにつるがしも敦賀市も大きなてんかんきを迎えていることは確かだ。
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