もう、「もんじゅ関連協議会」それって結論ありき?、出来レース?。
Date:2016-12-21(Wed)

もんじゅについて、国と県が情報共有する「もんじゅ関連協議会」を今日午前10時に文部科学省で開催すると発表した。廃炉方針の再考を求めた同県の西川一誠知事に、政府の考えを改めて説明するとか。 

政府側は世耕経済産業相と松野文部科学相が出席。知事の了承が得られれば、同日午後にも原子力関係閣僚会議を開き、もんじゅの廃炉を正式決定するとの、報道。

政府はもんじゅ廃止措置決定後の高速炉開発あり方、雇用や地元振興と言った課題を後回しに取りあえずと言うなら立地地域である敦賀市に無礼極まりない。

9月以降、官邸、経済産業省のマスコミリーク、報道先行、そして出来レース的に会議が繰り返され、今回も同じような最終結論では到底納得で来るものではない。

原子力機構、FTEC、TASなど、もんじゅに働く方のモチベーションはもちろん、将来に対する不安は大きい。立地地域の立地である白木地区にはもんじゅに住民の多くが働いている。それだけに不安が大きい。それにもんじゅに働く方への弁当などサービス業の方々も同じだ。

廃炉というのは時間と労力がかかり、これもりっぱ仕事だが、どうしても負のイメージがつきまとう。核燃料はもちろん、ナトリウムの処分、そして建物、機器と作業は多いが、それだけでは仕事へのモチベーションは上がらない。敦賀市にとっても交付金、固定資産税の税収の減少、さらには人口減少とこれまで以上の景気の悪循環におちいる可能性すらある。

原子力発電で支えられた景気と雇用から住民の生活まで影響する。知事が「議論が尽くされていない」「抽象的な代替策などの説明では納得できない」と批判するのは当然だ。

今日、知事が具体性が不十分なまま受け入れた場合、敦賀市民の理解が得られないばかりか、責任も問われることになりかねない。
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