危ういエネルギー政策に翻弄される敦賀市
Date:2017-01-06(Fri)

知事の年頭の記者会見に加え、福井商工会議所の川田会頭は年頭の記者会見で、1月20日に就任するアメリカのトランプ次期大統領について、「内向きの政策をするとなると急激な円高、株安となることも考えられ、産業界としては心構えをしないといけない」と述べ、保護主義的な政策への警戒感を示した。

地域の経済も国際情勢に左右される。円高は電気料金にはマイナスだが円安が進めば高くなる。その理由は原油、石炭などの輸入価格だ。今、日本の電力の大半、8割を超える電力が火力になっているからに他ならない。

身近な家庭では冬の暖房費、特に灯油の価格。ただ、費用を節約し風邪でもひこうものなら、治療費の支払いも加わって高くつく。

市民の生活感たっぷりな計算が働く。年金生活者にはなおさらだ。一方、原油の動向を見れば、石油輸出国機構(OPEC)が昨年、8年ぶりとなる減産に合意した。原油の国際市場が日本に、各家庭にどの程度影響するのか気をもんでいた。

だが事態は影響が大きくなる方向へ。OPECが非加盟国と合わせ21カ国の協調減産を呼び掛け実現した。資源小国の日本は、国際情勢に左右されざるを得ない悲しさがある。それは巡り巡って、安価な灯油などを望む市民、主婦たちの深いため息につながる。

協調減産の狙いは、原油価格の押し上げだ。今回が15年ぶりの同一歩調とか。冬を少しでも暖かく過ごしたい。庶民のささやかな夢も国際的なスケールの前では、全くなすすべがない。

原油購入で産油国の懐を暖めてきた日本。この日本のエネルギー事情を改善すべく、貢献してきた敦賀市だが、長期的な視点でエネルギー政策が論じられない環境、福島の事故の大きな教訓はあるものの、少子高齢化で国力は落ちる。電気は産業の血液といわれる。長期的な視点が必要なはずだが、今の政権では、もんじゅ廃炉もそんな近視眼的なエネルギー政策が見え隠れする。
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