地方創生も、もんじゅ廃炉後も、自力でということか?
Date:2017-01-11(Wed)

昨日の県の原子力環境安全協議会でのやりとり、平行線まま。説明になってなかったようだ。もんじゅについて、「いきなり廃炉を決めた政府の説明に納得できない」といった政府への批判が相次ぎ、今後もこのやり取りが続くが、国はもう決定ずみと、のらりくらりだったようだ。

一方、安倍首相が掲げた「地方創生」は4年目に入った。地方自治体は地方版の総合戦略を策定し、取り組みを強化しているが、地方からの人口流出は止まらず、東京への一極集中はさらに加速しているのが現状だ。

政府の対策には手詰まり感も漂う。人口減少に悩む地方の期待に応える“次の一手”を早急に打ち出すべきだ。敦賀市の人口減少も福島の事故以降、下げ止まり傾向も見えはじめたが、もんじゅの廃炉決定で将来、不透明だ。

政府は地方自治体の人口減少対策を後押しするため、総額1千億円の地方創生推進交付金を新設し、昨年8月には第1弾の対象事業を決めた。地方の産業振興や移住促進、子育て支援が目的だが、事業内容に制約があったことから「使い勝手が悪い」と自治体から不満が噴出。その後、運用を弾力化している。

また、中央省庁の地方移転も、文化庁が「数年以内」に京都へ移ることが決まった程度で、小粒とだ。背景には省庁の猛反発があったとされるが、それでは地方創生に対する政権の本気度が問われよう。敦賀市での若狭湾エネルギーセンターへの理研の移転も話だけに終っている。
  
政府は本社機能を地方に移した企業への減税制度を設けるなどして地方の雇用創出を図っているが、こちらも目立った成果は出ていない。地方の疲弊がこれ以上進まないよう政府は思い切った策を講じるべきだが、これで一件、終わりといった様相だ。

結論として、地方側の努力、敦賀市も努力しろとのことかもしれない。それぞれの地域の強みや魅力を知っているのは国ではなく、地元の自治体、住民だ。もんじゅ廃炉後も、そんな様相だ。
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