経常収支比率とは
Date:2017-01-15(Sun)

大雪警報が出され、雪が積もり、冬本番だが、新しい年はもんじゅの廃炉もあり、どんな状況になっていくのだろう。海外では米大統領選をはじめ国外で大きな動きがいくつもあり、どれほどの影響を及ぼすのかも気掛かりだ。景気は回復に向かっていると言われるがマインドというか、気分。空気感は、どこか冷えきっている。

県内経済に少し明るさが見えてきたとの指摘に期待したいが、先行きは見通せない。自治体も同様で、さらに自助努力が求められるのは確かだ。自治体の財政状況を示す指標の一つに経常収支比率というのがある。弾力度、余裕度をうかがうもので、数字(%で表示)が高いほど財政の硬直度が高い。敦賀市はもうすでに95%程度で高い。

平成27年度分は、全国では90・0以上の自治体は3割なのに、敦賀市はその3割に入っている。

あまり身近に感じない数字かもしれないが、関心をもって見てほしい。毎日の暮らしに影響が出てからでは遅い。

住民自らを守るため、自治体の財政はしっかり監視も大事だ。特にこれからもんじゅ廃炉や人口減少で税収は確実に減る。さらに、昭和40年代、50年代に建てられた施設の修繕など保守に必要な費用も増える。市庁舎の耐震化もある。結論は財政は厳しくなると言うことだ。
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