このままでは高速炉開発は終わってしまい、もんじゅ廃炉ありきの今回の説明と受け止めざるを得ない。
Date:2017-01-25(Wed)

大雪被害で一時300台以上の車が動けなくなった鳥取県では昨日午後も雪が降り続き、智頭町で1月としては観測史上最高の積雪を記録、80世帯以上が孤立状態となったとの報道。雪の重み、湿気度など西日本特有だったようだが、敦賀市やら嶺南にも共通する教訓だ。

ところで、文部科学省と経済産業省の担当者4人が敦賀市議会に説明に訪れ、もんじゅの廃炉決定の経緯や今後の高速炉の開発方針などについて、初めて説明した。

これに対し、「今回の決定は地元がこれまで、もんじゅにどのように協力してきたかという視点がなく、地元の了承もない中で出されたことは問題だ」との発言もさせてもらったが、私が懸念するのは、その中身だ。

これでは高速炉開発堅持という看板は掲げているが、極端に言えば、「もんじゅ廃炉ありき」で、将来の「「高速炉開発はこれで終わった」とさえ思うほどの内容のお粗末さだ。

経済産業省に高速炉開発というが研究機関もなくどうやって進めていこうとするのか、文部科学省もあるにせよ、予算の削減は必至で体制も縮小は目に見えている。

なによりも懸念するのは人材育成が原子力研究開発機構に残るものの、それを支えるメーカー、電力、大学にはその人材が現役を去り、技術の継続、蓄積などが難しくなっているのが現状だ。

これに対して文部科学省と経済産業省の担当者は「これまで会合の後に大臣を含めて説明に訪れたり、もんじゅ関連協議会を開催して地元の意見を聞いて説明したりしてきたが、不十分であったという指摘は重く受け止める」、さらには「今後の高速炉開発については地元の理解を得ながら進めていきたい」として、県や市などと相談しながら、議論を進めていく考えを示した。

しかし、もんじゅを中心に拠点化が敦賀でも進められ、その中核を失うことは、ナトリウム関連施設や福井大学附属原子力工学研究所はあるものの、どう人材育成や確保をしていくのか、茨城県道大洗町の試験炉「常陽」は残るものの、具体性のないまま、敦賀市での計画は時間だけが推移し、このままでは高速炉開発は終わってしまい、もんじゅ廃炉ありきの今回の説明と受け止めざるを得ない。
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