電気料金と地域経済
Date:2017-02-01(Wed)


2月に入り、2月23日から始まる議会の3月定例会準備に入らなければならない。昨日は代表者会議。議会委員会条例で常任委員会の任期は2年となっており、3月議会から各委員会の陣容が変わる。ひとつの節目でもある。3月議会は28年度予算案の審議もあり、市長就任3年目ともなり3年目の折り返しとなる。

ところで、全国の電力会社が赤字経営の中、北陸電力が今期、5期ぶりに赤字に陥る見通しになった。

電力の小売販売量は増えるものの、古い設備の修繕費や燃料費の増加などによって大幅な減益になる。コストが低い水力の発電量が渇水で減り、メリットを発揮できないことも響いたという。

志賀原子力発電所の停止が続く中で、火力発電の燃料費が重荷になる構図は変わらず、業績改善の見通しは立ちにくいのも心配だ。

当面は現行の電気料金を維持するとしているのは心強い。電気料金上昇の影響は大きい。トランプ大統領の口での為替介入ではないが、海外経済に不透明感が広がるときに値上げのリスクが加わることは避けたい。敦賀の石炭火力の石炭価格にも影響する。北電にとっては厳しい局面だろうが、地域のために価格維持に努めてもらいたい。

原子力発電所なしでは利益が出にくい事業構造になっているが、志賀原子力発電所では、敦賀2号と同様、破砕帯問題で再稼働が、現状、難しく、審査が終わる見通しは立っておらず、運転差し止めを求める訴訟の行方もある。この敦賀でも原子力発電所の再稼働と電気料金は密接に関係している。

まだ連結で1600億円を超える利益剰余金はあるものの、原子力が長期化しても損失の拡大を回避できる仕組みが必要になっている。安定供給と安全確保を考えると、コスト削減にも限界はある。

地域経済と水面下で影響するだけに、敦賀にとっても重要なインフラ基盤だ。電気料金の値上げを避ける努力を続ければ、産業団地の各企業も含め地元から必要とされる企業としての評価を維持できる。
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