通年議会の調査で四日市市議会へ
Date :2017-02-02(Thr)

昨日は、議会運営委員会のメンバーで、四日市市議会を訪れた。ここは、日経グローカル「議会改革度」ランキング1位、早稲田大学マニフェスト研究所「議会改革度調査2013」ランキング2位をとった、注目すべき議会だ。

視察の理由は、敦賀市議会の議会運営委員会で、年間を通じて議会の会期とする「通年議会」の導入を検討をしているためだ。

災害や突発の問題が発生した際に議会の判断で速やかに本会議を開いて対応など、メリットもあるが、導入にあたっての課題もある。通年議会はここ数年、全国の一部の自治体で実施されるようになり、地方自治法も改正され、「通年の会期」が明文化された。

その先駆けが四日市市議会で、2011年に全国の市議会で初めて通年議会を実施した。三重県四日市市議会は、議会基本条例を制定し、市民参加の推進や議員間討議の活性化といった基本方針を打ち出した。さらに、市長側から議員への反問権(逆質問)など新たな取り組みとセットで通年議会を導入し、議会活動の活性化を図っている。

こうした動きは、住民自治の拡充のため、議会の在り方を見直す改革の一環として行われている。

背景には、地方自治体の議会が行政の追認機関となり、政策形成や多様な住民意見の反映、利害調整などの機能の発揮を求められながら、十分に期待に応えられているとは評しがたい、との議会に対する厳しい意見など、多く伺うようになった。これにここ数年の政務活動費の問題だ。あたまには

そうした流れのなかで、議員はもちろん、議会も改革を進めて行くことが大事であり、これが敦賀市議会も、そうだが、全国的に進められている議会改革の流れだ。

現在、敦賀市議会は条例で定めた年4回の定例会のほか、必要な場合に臨時会を開いている。

制度上、「通年議会」が実施されれば、従来は「閉会中」だった期間は「休会中」となり、議会の判断で本会議を再開し、市への質疑や審議を行え、委員会も必要に応じて開くことが可能になる、検討を進める中で、制度上、現行の閉会中でも可能であり、何がメリットか、デメリットか、検討を深める必要がある。
 
敦賀市議会は、議会改革として議会基本条例の制定や議会報告会の導入など進めてきた。通年議会を導入すれば、福井県内の議会では初めてとなるが、ただ、全国的にも今一つ、導入が進まず、長崎県議会など導入後、もとに戻した議会もある。


いずれにしても、原子力発電所の長期停止やもんじゅ廃止措置など、敦賀市を取り巻く環境は、財政、雇用、景気に人口減少など、課題山積と、厳しさが増すなかでのチェック機能強化をはじめ、議会の責任はより一層重くなる。

これにとどまらず、政策立案能力の向上や市民の意見を反映させるための質の高い市議会の議論に向け、議会改革の歩みをさらに進める必要がある。
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