結婚支援の難しさと遠回りだが原子力発電所の再稼働ともつながる。
Date :2017-02-07(Tue)

昨日の午前中はおおい町役場で嶺南広域行政組合議会の代表者会議、午後は、小浜市長との面談、若狭町役場で特定失踪者の真相を願う会と続いた。この嶺南地域にも北陸新幹線、小浜線などの交通機関など課題は多い。なによりも人口減少は深刻だ。嶺北に比べ、原子力発電所の長期停止が大きな重石となっている。

国はもちろん、県や市も少子化対策として結婚支援に力を注いでいる。しかし、行き過ぎた「官製婚活」は特定の価値観の押し付けやハラスメントになるとか。どこか、ややこしい。

団塊の世代から団塊ジュニア世代、私もその世代だが、結婚がひとつの必然と思っていたが、若い世代は、あきらかに結婚への価値観は多様化している。職業柄、若い世代と話し合う機会も多いが、ノミュニケーシンなどで本音を聞くとどうも世代間ギャップというか、価値観が多少違うのに気がつく。

先日も報道で内閣府の有識者検討会を昨年6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき設置。国や自治体の取り組みに加え、企業や団体、大学も自主的な結婚支援に取り組めるような機運醸成が重要として、その在り方を話し合った。

当初の提言案には、企業の取り組み事例として、社内の既婚者が独身者の相談に乗る「婚活メンター(サポーター)」の設置、効果を上げている企業の顕彰などが盛り込まれた。これに対して、検討会の委員の間では反対意見も少なくなく、市民団体や労働組合などからも「職場でのセクハラ、パワハラを助長する」「特定の価値観を強要することになる」と批判が高まったとか。

身体的な理由で出産できない人や、異性との結婚を望まない性的少数者の人などにも苦痛を与える。そもそも、企業が従業員の結婚を支援する取り組みは必要なのか。そうした声を受け、提言は大幅に修正されたとか。

私の教えられた概念というか、どこか、
『結婚して一人前』といった特定の価値観がある。ただ、これだけ多様化すると、個人に押し付けたり、個人の決定にプレッシャーを与えたりすることがあってはならないことは確かだ。パワハラやセクハラなど考え方もしっかりしてきた。

一方で、地方はまずはしっかり雇用の確保、賃金など最低条件の確保だ。これがどうも嶺南地域は嶺北に比べて、原子力発電所の長期停止で難しくなっている。これがひとつの人口減少の要因ということは確かだろう。遠回りだが、原子力発電所再稼働による雇用の確保など、それに賃金はもちろん、加えて長時間労働の是正や非正規雇用労働者の処遇改善など働き方改革も重要だ。

ある調査では結婚への障壁として最多の4割以上が「結婚資金」を挙げている。出会いや交際、結婚の機会を広げるのは、確かな生活費はもちろん、生活時間や心のゆとり、さらに子どもが育つ環境の整備、これに遠回りだが働き方改革こそが結婚支援の基本とも。
スポンサーサイト
【2017/02/07】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |